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貸金業登録
関東財務局長(1)第01477号
日本貸金業協会会員
第002122号 
 
ご契約内容をご確認ください。
収入と支出のバランスを大切にされ、 使い過ぎ借り過ぎにご注意下さい。 ご無理のない返済計画をお立て下さい。
 
よくあるご質問
<フラット35プロパーについて>
 【審査について】
 【金利、事務手数料について】
 【お申込について】
 【実行・決済について】
 【ご返済について】
 【返済口座について】
 【収入合算について】
 【親子リレーについて】
 【転職した場合について】
 【夫婦・婚約者について】
 【代理受領について】
 【実行・決済後の手続きについて】
 【お客様にお願いしたいこと】
 【適合証明・スケジュールについて】
 【金銭消費貸借契約について】
 
 【火災保険について】
 【団信保険について】
 
 【繰上げ返済について】
 
<フラット35以外のローン等について>
 【土地の先行融資について】
 【機構財形を併用する場合】
 【銀行併せ融資について】
 
<住宅ローン控除について>
<フラット35プロパーについて>
 【審査について】
 Q1: 正式申込から仮承認まで、どのくらいの期間を見たらよいですか?
 A1: 当社の審査後、住宅金融支援機構に送付して審査を受けますので、通常の場合1週間〜10日(営業日ベース)を見てください。なお、お急ぎの場合は事前にご相談ください。
 
 Q2: 申し込みから実行までの最短の期間はどのくらいですか?
 A2: フラット35のみの場合、最短で9日です。フラット35+銀行融資の場合、最短で13日です。
 
 【金利、事務手数料について】
 Q1: 金利の表示が融資金利と実質年率の両方あるのはなぜですか?
 A1: (株)ファミリーライフサービスは、貸金業であるため、法律に基づいて実質年率の表示が必要となります。銀行の金利等との比較は、融資金利・事務手数料で行ってください。
 
 Q2: フラット35は、申込時の金利が適用となりますか?
 A2: 適用される金利は、お申込み時の金利ではございません。ご融資実行日の月の金利が適用となります。また、金利は毎月見直しを行っており、毎月月初に当社ホームページにてお知らせいたします。
 
 Q3: 併せ融資を利用する場合、銀行の審査金利についてもフラット35の実行金利でよいのですか?
 A3: 原則として実行時の金利が確定しておれば実行時の金利でOKです。確定していない場合は、住宅金融支援機構の一般貸付の金利になる銀行もあります。ただし、銀行の適用金利がフラット35の審査金利より高い場合は銀行の適用金利を使用します。
 
 Q4: 事務手数料は事前に払う必要がありますか?
 A4: 事前にお支払いいただく必要は全くありません。融資実行時に、融資金額から事務手数料を差し引かせていただきます。
 
 【お申込について】
 Q1: 事前審査を省略して、直接本申込をしても良いですか?
 A1: 事前審査は省略して、直接本申込をしていただいてもかまいません。
 
 Q2: 申込の曜日・時間に制限は、ありますか?
 A2: 申込の曜日や時間は、極力ご都合に合わせますので、ご相談ください。
 
 Q3: 自宅に訪問してほしいのですが、対応は可能ですか?
 A3: 基本的に可能です。当社にご相談下さい。
 
 Q4: 売買契約前に、フラット35の申し込みを行うことは可能ですか?
 A4: 可能です。「売買契約書の提出に関する念書」をご提出いただければ、売買契約前であっても買取仮承認まで取得出来ます。その後、売買契約書の写し・適合証明書を頂いて融資金額を確定させ正式な買取本承認となります。
 
 Q5: 建物完成はまだ先なのですが、いつ頃申し込めばよいのですか?
 A5: まずお早めにお申込下さい。適合証明書がなくても、買取仮承認まで取得可能です。買取仮承認まで取得されておきますと、原則としてその後金利の変動があっても、一定期間は買取仮承認は有効で適合証明書を提出すれば、買取本承認を取得できます。(金融情勢等の推移によって変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。)
 
 Q6: 契約は(株)ファミリーライフサービスまで行かなくてはなりませんか。
 A6: 弊社までお越しいただく必要はございません。
 
 【実行・決済について】
 Q1: フラット35の実行日はどこの金融機関でも同じですか?
 A1: 金融機関によって違います。10日〜25日・月1日・月2日など様々です。(株)ファミリーライフサービスは原則として、毎月13日を除くすべての営業日となります。
 
 Q2: 実行可能日はいつですか?
 A2: 原則として毎月13日を除くすべての営業日となります。
 
 Q3: 休日の融資実行は可能ですか?
 A3: 休日は銀行が休みのため対応できません。
 
 【ご返済について】
 Q1: 口座振替日はいつですか?
 A1: 毎月5日が口座振替日となります。銀行休業日の場合は、翌営業日となります。
 
 Q2: ボーナス返済は利用できますか?
 A2: ご利用可能です。ボーナス返済分は、ご融資金額の40%以内となります。
 
 Q3: 通帳にはどのように記載されますか?
 A3: 通帳には原則として「フラット35」と記帳されます。
 
 【返済口座について】
 Q1: 返済口座で利用できる金融機関はどこですか?
 A1: 都銀全行、地銀全行、全信用金庫、全郵便局、大半の信用組合、大半の農業協同組合、下記以外の金融機関が全て利用できます。
利用できない金融機関:一部の信用組合、一部の農業協同組合、農林中央金庫、漁業協同組合、ジャパンネット銀行以外のネット銀行、シティバンク以外の外国銀行
 
 【収入合算について】
 Q1: 親の収入を合算することは可能ですか?
 A1: 同居される親であれば可能です。
 
 Q2: パート社員・契約社員などの場合収入合算は可能ですか?
 A2: 公的な収入証明が取得できれば可能です。
 
 Q3: 収入合算できる範囲を教えてください?
 A3: 最終返済時点での収入合算者の年齢によって収入合算できる割合は異なります。80歳以下であれば100%まで、80歳超であれば50%までの加算になります。また、月収倍率の計算においては債務者の月収が上限、返済比率の計算においては全額加算できます。
 
 Q4: 兄弟姉妹を収入合算することは出来ますか?
 A4: 収入合算可能な直系親族及び配偶者がいない場合で、永続して同居する見込みのある兄弟姉妹がいる場合には収入合算が認められます。
 
 【親子リレーについて】
 Q1: 子供が学生の場合、親子リレーは可能ですか?
 A1: 可能です。ただし親子リレーにより借入期間の延長はできますが、収入合算は出来ません。
 
 【転職した場合について】
 Q1: 転職した場合の年収を証明する書類はどのようなものが必要ですか?
 A1: 現勤務先に所定の用紙(給与証明書)を作成していただき、当社で内容を検討させていただくことになります
 
 【夫婦・婚約者について】
 Q1: 婚約者を連帯債務者にしたいのですが?
 A1: 特に特別な要件はありません。現住所・現氏名で申込および金消契約をしていただいて構いません。要件ではありませんが、申込時点で婚約者であることが確認できる資料を添付していただければ大変助かります。
 
 Q2: 夫婦でフラット35を借りるにあたり、ペアローン方式は可能ですか?
 A2: 住宅金融支援機構の場合、家族単位で1件の利用が原則となりますので、ペアローン方式の取扱いは出来ません。連帯債務者扱となります。
 
 【代理受領について】
 Q1: 代理受領の取り扱いができる条件はありますか?
 A1: 代理受領制度をご利用いただくには、販売会社(または建設会社)と(株)ファミリーライフサービスの間で、所定の提携契約を締結していただく必要があります。
 
 Q2: 代理受領の場合の取り扱いについて教えてください。
 A2: 代理受領の委任状をいただいて、(株)ファミリーライフサービスから振込みます。この場合、売買代金(請負代金)の領収証に替わる書類をお渡しします。
 
 Q3: 融資実行金は売主の口座に直接入金されるのですか?
 A3: 代理受領の手続きをお取りいただくことで、融資実行金は売主の口座にお振込みいたします。
 
 【実行・決済後の手続きについて】
  Q1: 決済場所について教えてください。
  A1: 併せ融資がある場合は、原則併せ融資を取扱う銀行で行います。フラット35単独の場合は、ご希望により、登記料などの諸費用をご用意頂ければ売主様や仲介業者様の各販売事務所や営業所などでお手続きを取らせていただくことも可能です。その他、詳細はご相談ください。
 
 【お客様にお願いしたいこと】
 Q1:提出書類のうち、不動産登記簿謄本は原本、売買契約書は一旦原本を提示することが必要ですか?
 A1:原則としてはそうなりますが、個別案件毎にご相談下さい。
 
 Q2:返済口座はいつまでに必要ですか?
 A2:返済口座の確定は、本承認取得に必要ですので、お早めに決めて下さい。
 
 Q3:融資実行時には、住民票を新住所に変更しておく必要がありますか?
 A3:基本的には変更していただきたいのですが、やむを得ない場合には旧住所のままでも結構です。ただし、住所変更後に速やかに住民票を提出していただきます。
 
 【適合証明・スケジュールについて】
 Q1:適合証明を提出してから実行日まで、どのくらいの期間を見たらよいですか?
 A1: 仮承認が取得できているとの前提で、適合証明を提出した翌日に買取承認が取得できますので、提出後1週間程度見てください。なお、お急ぎの場合は別途ご相談下さい。
 
 Q2:適合証明書を取得するタイミングはいつですか?
 A2:適合証明書がなくても買取仮承認の取得は可能です。竣工検査と同時に取得した方が、一般的に期間を短縮できると思われます。竣工検査後の取得は若干時間がかかるようです。取得にかかる期間は検査機関によっても差があるようです。検査機関に期間・費用事前にご確認下さい。
 
 Q3:買取仮承認はすでに取得していて適合証明書を提出した後、買取本承認が出るまでどれくらいの期間がかかりますか?
 A3:原則として、適合証明書を提出していただいた翌営業日に買取本承認を取得可能です。
 
 Q4:適合証明書を請求していますが、まだ来ていません。適合証明書がないと本申込を受け付けてくれませんか?
 A4:適合証明書がなくても本申込は可能であり、仮承認を得ることも可能です。その後適合証明書を取得しましたら、ご提出下さい。
 
 Q5:フラット35の買取仮承認を受けておいて、あとで適合証明書を提出したところ、あとで金利が上がってしまった場合、審査はやり直しですか?
 A5:原則として、買取仮承認を受けておけば、一定期間内であれば、適合証明書を提出いただければ、買取本承認を容易に取得可能です。(金融情勢等の推移によって変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。)ただし、貸出金利は、実行時の金利になります。
 
 【金銭消費貸借契約について】
 Q1:金銭消費貸借契約の印紙代はいくらですか?
 A1:
100万円以下    1,000円
100万円超500万円以下    2,000円
500万円超1,000万円以下    10,000円
1,000万円超5,000万円以下    20,000円
5,000千万円超8,000万円以下    60,000円
です。
 
 Q2:金銭消費貸借契約はいつ締結するのですか?
 A2:

最終的なローンのご契約(金銭消費貸借契約)は、原則としてご融資実行日の一週間前位までには締結いただきます。 急ぎの場合など具体的にはご相談ください。

 
 Q3:金銭消費貸借契約は休日でも大丈夫ですか?
 A3:はい、大丈夫です。
 
 Q4:金銭消費貸借契約はどちら(場所)で締結するのでしょうか?
 A4:お客様の都合に合わせて、契約の場所を調整させていただきます。
 
 Q5: 金銭消費貸借契約は(株)ファミリーライフサービスまで行かなくてはなりませんか?
 A5:弊社までお越しいただく必要はございません。
 
 【火災保険について】
 Q1: 火災保険に質権設定は必要ですか?
 A1:平成17年の4月から通常の物件については質権設定が不要になりました。なお、借地の場合などは引き続き必要です。
 
 Q2:火災保険の加入は必要でしょうか。
 A2:ご融資対象となる住宅に火災保険をおつけいただきます。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
 
 Q3: 火災保険はどのような補償内容ですか?特徴は何ですか?
 A3:あいおい損害保険鰍フ「マイホーム総合保険」をおすすめしております。詳しくはhttp://www.familyls.jp/flat35/hkn.htmlをご覧下さい。
 
 Q4: 火災保険の保険料を知りたいのですが?
 A4:ご相談ください。
 
 【団信保険について】
 Q1:団信の保険料はどのくらいかかりますか?
 A1:「機構団信ご案内」の特約料一覧表(http://hlgc.or.jp/danshin/da_tokuryo3.html)をご確認ください。ちなみに1,000万円に対して初年度の保険料は35,800円です。
 
 Q2:団信に加入しない取扱いは出来ますか?
 A2:団信につきましては、ご家族の安心のため・万が一のときの事務負担などを考慮し、加入をお勧めします。なお、住宅金融支援機構の規定上は団信加入は絶対条件ではありませんので、個別にご相談下さい。
 
 Q3:夫婦2人とも団信に加入したいのですが、どのようにしたらいいですか?
 A3:夫婦連生型の団信をご利用いただけます。夫婦連生型団信はご夫婦一方に万一のことがあった場合、ローンは全額完済となりますので安心です。
 
 【繰上げ返済について】
 Q1:繰上げ返済は出来ますか。また繰上返済手数料は必要ですか。
 A1:一部繰上げ返済、全額繰上げ返済ともに繰上返済手数料無料にて承っております。
 
 Q2:繰上げ返済は最低いくらから可能ですか?
 A2:原則100万円以上です。金消上の定めとしては100万円以上の金額で、かつ、繰上げ返済日に続く6以上の回数分の元金相当額となります。
 
 Q3:繰上げ返済はいつ行われますか?
 A3: 繰上げ返済できる日は(ご入金日)は毎月の約定日(13日)ですが、実際の口座振替日は毎月5日(休日の場合は翌営業日)になります。口座振替日の1ヶ月前までにお申し出下さい。毎月のご返済額と合わせて口座振替させていただきます。
 
 Q4:繰上げ返済は期間短縮も可能ですか?
 A4:可能です。ただし、返済額が増額になるようなケースにおいては審査が必要な場合もあります。
 
 Q5:繰上げ返済の具体的な手続について教えてください?
 A5:繰上げ返済をなさる場合には、当社管理部の担当者宛てお電話(0120−068−035)をいただきたいと存じます。
お電話でのご依頼に基づきまして、「繰上償還シミュレーション結果兼繰上償還申請書」を作成してお送り致します。
 
<フラット35以外のローン等について>
 【土地の先行融資について】
 Q1:先行して土地の取得費用をフラット35で融資してもらえますか?
 A1:当社にてフラット35をお申込のお客様で、フラット35の仮承認のおりているお客様であれば、ファミリーライフサービスのつなぎ融資がご利用できます。
 
 【機構財形を併用する場合】
 Q1:フラット35と機構財形の両方を利用する際の留意点はありますか?
 A1:取扱金融機関は、原則同一であることとされていますが、例外として、本人からの申し出があり、当社のように機構財形を取扱ってない場合は、取扱金融機関は2つに分かれることも可能です。また、両方を合算しても購入金額の100%が上限となります。
 
 【銀行併せ融資について】
 Q1:銀行の併せ融資もある場合に、フラット35と一緒に貴社に手続きの殆どを任せてよいのですか?
 A1: お客様からは委任状を提出していただき、当社が銀行の窓口として書類の持ち込みまで実施します。銀行の選択から折衝を含めて、是非お任せ下さい。
 
 Q2:フラット35と銀行の併せ融資の銀行融資の審査はどのようにするのですか?
 A2: フラット35は(株)ファミリーライフサービスの審査と住宅金融支援機構で買取審査があります。銀行融資の審査は銀行で行いますが、銀行単独の場合よりフラット35を利用すると審査金利の差で、返済比率計算が有利になり銀行融資単独の場合に比べて多く借りられる可能性が出てきます。
 
 Q3: 銀行併せ融資を利用する場合、銀行用の申込書類はどうすればいいですか?一緒に(株)ファミリーライフサービスに渡してもよいですか?
 A3: 原則として、銀行との取り決め、またはお客様から(株)ファミリーライフサービスに提出していただく「住宅ローンの申込に係る事務委任状」に基づいて、(株)ファミリーライフサービスが窓口となり書類を受け取り銀行に渡します。
 
 Q4: フラット35と銀行併せ融資を利用する場合、組み合わせ方に制約はありますか?
 A4:基本的に制約はありません。一般的に、・フラット35の割合が高いと返済比率計算上の余裕が広がる傾向にあります。・銀行融資の比率が高いと月々の返済額が低くなる傾向があります。お客様のライフプラン等をもとに、ご検討ください。
 
 Q5:併せ融資が可能な金融機関は、どちらの金融機関になりますか?
 A5:現在、お取り扱い可能な金融機関については、当社までお問い合わせください。
電話 0120−068−035
 
 Q6:フラット35の融資と併用できるローン商品はありますか?
 A6:当社独自のFLS住宅ローンや提携金融機関の併せ融資商品をご用意しております。お気軽にご相談ください。
 
<住宅ローン控除について>
 Q1:年末の住宅ローン控除の対象になりますか?
 A1: 対象となります。毎年10月下旬に住宅金融支援機構から、ローン控除に必要な「融資残高証明書」を送付させていただきます。ただし9月から12月の新規ご融資実行のお客様は、翌年1月下旬に送付いたします。
 
 Q2:住宅ローン控除に関して、夫婦の共有名義で住宅を購入しローンを組む場合の申告の方法について教えてください。
 A2:お2人とも控除を受けられます。持分に応じた割合で住宅ローンの残高を按分し、別々に申告をするとそれぞれの還付金が計算されます。
 
 Q3:融資残高証明書の発行時期はいつ頃でしょうか?
 A3:毎年10月下旬に住宅金融支援機構から郵送されます。ただし金銭消費貸借契約時期(新規実行)が10月から12月の方の初回分の残高証明書に限り、翌年の1月下旬に住宅金融支援機構から郵送されます。
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