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フラット35優良住宅取得支援制度|ファミリーライフサービス 

 
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優良住宅取得支援制度
 ・今月の【フラット35】S(金利Aプラン)の金利

【フラット35】S(金利Aプラン)とは

 ・今月の【フラット35】S(金利Bプラン)の金利 【フラット35】S(金利Bプラン)とは

【フラット35】S(金利Aプラン)とは、一定の要件を満たす方に対して、
フラット35の当初10年間の融資金利を年0.3%引下げする制度です。

制度の対象となる要件
次の@からBの要件を満たす方が【フラット35】S(金利Aプラン)の対象となります。

  • @平成24年11月1日以後にお申込みされた方から適用となります。
  • A【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了は、終了する約3週間前までにフラット35サイトでお知らせします。
  • B【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】S(金利タイプA)の技術基準に適合することを証明する「適合証明書」を当社へご提示された方(この適合証明書のご提出は、Aの受付終了後でもかまいません。)

●新築住宅・中古住宅共通の基準
フラット35の技術基準に加えて、次のいずれか1つ以上の基準に適合していることが必要です。

  • (1) 省エネルギー性(一戸建てに限る。)
    「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(通称 トップランナー基準)」認定低炭素住宅又は一次エネルギー消費量等級5に適合する住宅(*1)
  • (2) 耐久性・可変性
    長期優良住宅(*2)
  • (3) 耐震性
    耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
  • (4) バリアフリー性
    高齢者等配慮対策等級4または5の住宅(共同住宅の専有部分は等級3でも可)

(*1)次のいずれか書類の交付を受けた住宅が対象です。

  • 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に規定する登録建築物調査機関が交付する「住宅事業建築主基準に係る適合証」(登録建築物調査機関は、フラット35サイトでご確認ください。)
  • 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する登録住宅性能評価機関が交付する「エコポイント対象住宅証明書(変更を含む)*」(*エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」に該当するとされたものに限ります。)
  • 所管行政庁が交付する、認定低炭素住宅であることを証する「低炭素建築物新築等計画認定通知書(変更を含む)」

(*2)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき「長期優良住宅」の認定を受けた住宅です。

  • (注)(3)及び(4)の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。
  • 上記に該当する住宅を取得する場合には、住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】S(金利Aプラン)をご利用いただけます。
    ご利用にあたっては当社に「金利Aプランの表記を確認することのできる適合証明書」をご提出いただきますので、適合証明書の発行の際には、検査機関に【フラット35】S(金利Aプラン)としてご申請ください。

【フラット35】S(金利Bプラン)とは、一定の要件を満たす方に対して、
フラット35の当初5年間の融資金利を年0.3%引下げする制度です。

制度の対象となる要件
次の@からBの要件を満たす方が【フラット35】S(金利Bプラン)の対象となります。

  • @平成24年11月1日以後にお申込みされた方から適用となります。
  • A【フラット35】Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了は、終了する約3週間前までにフラット35サイトでお知らせします。
  • B【フラット35】の技術基準に加えて、【フラット35】S(金利タイプB)の技術基準に適合することを証明する「適合証明書」を当社へご提示された方(この適合証明書のご提出は、Aの受付終了後でもかまいません。)

●新築住宅・中古住宅共通の基準
フラット35の技術基準に加えて、次のいずれか1つ以上の基準に適合していることが必要です。

  • (1) 省エネルギー性
    ・省エネルギー対策等級4(*3)の又は断熱等性能等級4(*3)又は一次エネルギー消費量等級4に適合する住宅
  • 注)「一次エネルギー消費量等級」とは暖冷房、給湯などの設備も含めて省エネルギー性能を評価する指標
  • (2) 耐震性
    ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
    ・免震建築物(*4)
  • (3)バリアフリー性
    ・高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
  • (4) 耐久性・可変性
    ・劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等については一定の更新対策*5が必要)
  • (*3)平成27年3月31日までに設計検査の申請を行うものに限ります。ただし、省エネルギー対策等級の基準を用いて設計住宅性能評価を受けている場合は、平成27年4月1日以後も適合証明手続時に当該評価書を利用することができます。
  • (*4)断熱等性能等級4の住宅とは、平成26年2月25日に交付された評価方法基準の第5の5−1に定める断熱等性能等級における等級4の基準に適合する住宅をいいます。
  • (*5)免震建築物は、住宅性能表示制度の評価方法基準の第5の1−3に適合しているものを対象とします。
  • (*6)一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないことです。
  • (注)上記(1)〜(4)までの基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。
    上記に該当する住宅を取得する場合には、住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】S(金利Bプラン)をご利用いただけます。
    ご利用にあたっては当社に「金利Bプランの表記を確認することのできる適合証明書」をご提出いただきますので、適合証明書の発行の際には、検査機関に【フラット35】S(金利Bプラン)としてご申請ください。

●中古住宅特有の基準
フラット35の技術基準に加えて、次のいずれか1つ以上の基準に適合していることが必要です。

  • (1) 省エネルギー性
    ・二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
    ・建築住宅性能評価書の交付を受けた住宅(断熱等性能等級2以上)または、
    中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(中古タイプ)として登録された住宅(*7、*8)
  • (2) バリアフリー性
    ・ 浴室及び階段に手すりが設置された住宅
    ・ 屋内の段差が解消された住宅
  • (*7)このほか、新築時に【フラット35】を利用して建築された住宅等、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅である事が確認できる場合についても対象となります。
  • (*8)中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(中古タイプ)と登録された住宅については、フラット35サイト(www.flat35.com)でご確認いただけます。
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