しかし、それぞれ内容が異なるため、利用するにあたっては注意点もあります。そこでこの記事では、住宅ローンの変動型や全期間固定型と比較しながら、10年固定型の住宅ローンについて、その内容や注意点などを解説していきます。

【目次】
10年固定型住宅ローンとは？
10年固定型住宅ローンのメリット・デメリット
10年固定金利型が向いている人、向いていない人
返済期間の出口まで見通した選択を

10年固定型住宅ローンとは？

10年固定型住宅ローンとはどのようなものか、まずは、基本的な内容について解説します。

住宅ローンに適用される金利は２つに大別される

住宅ローンに適用される金利タイプにはいくつかの種類があり、大きくは「固定型」と「変動型」の２つに分けられます。「固定型」は金利が一定で変わらないのに対し、「変動型」は返済期間中、金利が変動します。

10年固定型住宅ローンは、金利が固定される期間を選択できる「固定金利期間選択型」のひとつです。借入れから10年間の金利が固定されます。

そして、返済方法も「元利均等返済」と「元金均等返済」の２つに分けられます。「元利均等返済」は元金と利息をあわせた返済方法で、返済期間中、毎月同じ返済額を返済していきます。

「元金均等返済」は返済期間中、毎月同じ金額の元金を返済し、毎月徐々に減る利息額を上乗せして返済していきます。

そのため、同じ金利タイプであっても、返済期間中における毎月返済額は、返済方法に影響を受けることとなります。例えば金利タイプは10年固定金利を選び、返済方法に「元利均等返済」を選択していた場合、借入れから10年間、毎月の返済額が同じになります。

一方、「元金均等返済」を選択していた場合、総返済額は抑えられるものの、毎月の返済額は定額ではありません。

全期間固定金利型・変動金利型との違い

ここでは、10年固定型住宅ローンの特徴について、全期間固定金利型と変動金利型を比較しながら違いを解説します。

全期間固定金利型との違い

全期間固定金利型は、借入期間中に適用される金利があらかじめ決まっている住宅ローンです。【フラット35】のように、返済期間中ずっと金利が変わらないものと、借入れから10年間と11年目以降で金利が異なる「段階金利」のものがありますが、いずれも返済期間中の金利を見通すことができます。

10年固定金利型の場合、金利が固定される期間は借入れから10年間です。一般的に長い期間に及ぶ住宅ローン返済においては、全期間固定金利型のほうが返済計画の見通しが立てやすく、安心感をもてることでしょう。

しかし、提供する金融機関側からすると、なぜなら、金利はいわばお金の賃借料です。借り手は借入期間中、契約で定められた方法により計算された利息を貸し手に支払います。

例えば固定金利で借入を行っていれば、借り手は返済期間中、金利が上昇しても支払利息額は変わらず利息負担が大きくなるリスクを軽減できますが、貸し手となる金融機関にとっては、変動金利などとくらべると金利収入が減りリスクが大きくなります。

こういった背景から、長期間金利を固定する住宅ローンの適用金利は高くなる傾向があり、金利固定期間を限定する10年固定金利のほうが、一般的に当初の借入金利を低く抑えることができます。

変動金利型との違い

変動金利型は前述の通り、「金利が変動」する住宅ローンです。借入期間中、ごとに金利が見直される一方で、返済額が急激に増加しないよう、５年ごとに見直すのが一般的です。また、その変動幅は従前の返済額の1.25倍までとしているものが多いです。

10年固定金利型の場合、10年の固定金利期間終了後は、改めて変動金利型や固定金利期間選択型を選ぶこととなります。しかし、ここで選ぶ金利は、そ時点のものが適用され、適用される金利には上限が設けられていません。

また、変動金利型の場合は、いつでも固定金利選択型に切り替えることができますが、10年固定金利型の場合は、途中で変動金利型にも変えられるものの、再び固定金利期間選択型を選べない商品もある点に注意が必要です。

一方、変動金利の場合、金利が上昇する局面では返済額の上限が設定されているがゆえに、返済期間中に未払い利息が発生したり、元金がなかなか減らなかったり、といったリスクもあります。10年固定金利型の場合、このようなリスクはありません。

10年固定型住宅ローンのメリット・デメリット

ここでは、10年固定型住宅ローンのメリットとデメリットを、それぞれ３つずつ挙げて解説します。

10年固定型住宅ローンのメリット

1. 10年間の返済額が固定される。
2. 借入れから10年間の金利負担を減らすことで、元金を早く減らせる。
3. 取扱金融機関が多い。

10年固定型住宅ローンは、10年間の支払利息額が固定されています。そのため、借入れから10年間の返済計画を見通しやすく、安心感を持てることでしょう。

また、前述の通り、固定金利期間を長く設定するほどに金利は高くなりがちですが、10年に限定することで、同じ借入条件でも低い金利とすることが可能となります。そのため毎月の返済額における利息負担が減り、住宅ローン元金を早く減らすことにつながるでしょう。

また現在、固定金利期間選択型の住宅ローンは多様化しています。10年固定のものだけではなく、2年、3年、5年、7年、15年、20年、25年など、金利が固定される期間もさまざまです。中でも10年固定型は提供している金融機関が多いため、比較検討しやすいでしょう。

10年固定型住宅ローンのデメリット

1. 借入れから11年目以降の金利がわからない。
2. 借入れから11年目以降、金利の割引幅が大きく変わり毎月返済額が増えるおそれがある。
3. 借入れから11年目以降、景気など経済情勢によって毎月返済額が増えるおそれがある。

【フラット35】に象徴されるように、住宅ローンの返済計画は30年以上で組む人が多いです。仮に35年返済でローンを組むと、10年経過後、25年の返済期間が残ることになります。

10年固定型住宅ローンの場合は、借入れから10年間金利が固定されているとはいえ、11年目以降の金利はわかりません。10年経過した時点で世の中の金利が上がっていれば、それに伴い適用金利が高くなるおそれがあります。

また、キャンペーンやさまざまなサービス利用・預金残高に応じて金利が引き下げられるものもあります。その場合、借入れから10年間の低い金利は割引の結果であり、11年目以降に適用される金利の割引幅によっては、店頭金利が変わらないのに、毎月の返済額が増えるおそれがあります。

10年固定金利型が向いている人、向いていない人

ここでは、10年固定金利型住宅ローンに向いている人、向いていない人を見分けるチェックポイントをご紹介します。

10年固定型住宅ローン検討のチェックポイント

1. 適正な借入額
2. 繰上返済資金の確保
3. 教育費のピーク時期

10年固定金利型住宅ローンは前述の通り、当面の金利を低く抑えられる一方で、借入れから10年間しか返済額を見通すことができません。言い換えれば11年目以降は支払い利息が増えるリスクもはらんでいるのです。

そのため、利用にあたってはまずは借入額を適正に判断する必要があるでしょう。住宅ローン控除を受けられるからと、安易に借入額を増やしてはいけません。

まずは11年目以降の住宅ローン残高を試算し、その時点で複数の金利設定でシミュレーションを行います。そのシミュレーション結果に基づき、金利上昇局面でも対応できる金額を割り出し、借入額決定の参考としましょう。

また、繰上返済資金を確保できるか、教育費のピークを乗り越えられるか、といった点も大切です。教育費のピークは一般的に大学進学時に迎えます。教育費のピークを越えた後に金利上昇が来るのであれば、返済額が上がっても対応できる場合も多いでしょう。

しかし、教育費のピークを迎えるタイミングで11年目以降を迎える場合は注意が必要です。その時に収入が変わらないのに支出が増え、11年目以降に金利上昇局面を迎えると、毎月の住宅ローン返済額が増え、家計は苦しくなる恐れがあります。11年目以降金利が上がっても対応できるよう、繰上返済資金を用意しておきましょう。

また、前述の通り、10年間の固定金利選択期間が終われば、改めて変動金利型か固定金利選択型を選ぶことができます。なにもしないでおくとそのまま変動金利型に移行し、再度固定金利選択型を選ぶ場合は手数料がかかるところもあるため注意が必要です。

また、適用される金利の割引が11年目以降大きく変わる場合もあります。10年固定金利型住宅ローンを利用するのであれば、11年目以降の金利タイプを選択する際の流れや、割引幅をあらかじめ確認しておきましょう。

このような点を踏まえると、10年固定型住宅ローンには以下のような活用プランが想定されます。

1. 異なる金利タイプを組み合わせて活用。
2. 夫婦二人で返済期間を組み合わせて活用。
3. 借入額を抑えて単独で活用。

全期間固定金利を代表する【フラット35】の2022年3月現在の金利相場は1.4%程度（融資率9割以下）なのに対し、10年固定金利型では金利割引の結果1％を切るものも多いです。

こういった金利差を利用して、例えばおひとりで住宅ローンを契約される場合は全期間固定金利のものと組み合わせることでリスクを抑えながら金利負担を軽減することができます。

ご夫婦共働きの場合は、夫は30年返済全期間固定金利、妻は20年返済10年固定金利型といった形で返済期間を組み合わせて活用することも考えられるでしょう。

また、適切な金額の借入はもちろんのこと、当初から借入額を抑えることができれば、単独利用も検討でき、借入額を減らせば利息負担も減ります。このように最初から借入金額を少なくしておけば、金利上昇時にも対応しやすくなるでしょう。

返済期間の出口まで見通した選択を

現在住宅ローンには多様な選択肢があります。低い金利は魅力的ですが、住宅ローンの借入可能期間は最長35年程度と長く、定期的な返済が長く続きます。

35年で借入れる場合、借入れから10年の金利が低く設定されていたとしても、返済期間は残り25年もあります。

【フラット35】のように一見高い金利の全期間固定金利タイプも、住宅性能など一定の要件を満たせば、借入れから10年間の金利割引が加えられるものもあります。住宅ローンを検討する際には、当初の毎月の返済額だけに注目せず、デメリットも含めて出口まで見通して検討してみてください。

団体信用生命保険は、住宅ローン返済中の「万が一」に備える手段のひとつです。そのため、原則住宅ローン借入れの要件とされていますが、その内容は近年多様化しています。

そこで、この記事では団体信用生命保険の基本から、団体信用生命の種類や選ぶ際のポイントについて解説していきましょう。

【目次】
団体信用生命保険の基本
団体信用生命保険の種類
団体信用生命保険を選ぶ際のポイント
団体信用生命保険加入前には家計の見直しを！

団体信用生命保険の基本

まずは、団体信用生命保険とはどのようなものか、ポイントを3つに分けて解説していきます。

団体信用生命保険は、原則住宅ローンの契約者が加入できる保険

団体信用生命保険（以下、団信）は、住宅ローン返済中の万が一の残債を補償する仕組みです。そのため原則住宅ローン借入れの要件とされており、住宅ローンの契約者が加入できます。

【フラット35】では借入時の加入は義務づけられていませんが、通常団信の保険料を含めた金利表示がされています。

団信は住宅ローンを契約する銀行などのしますが、借入を行う金融機関によって加入できる商品が異なります。

返済途中の死亡や、身体障害状態などに備えられる

住宅ローンの返済途中で住宅ローン契約者が死亡、もしくは高度障害状態になった場合に、生命保険会社から金融機関に住宅ローンの残債が支払われます。

ちなみに、【フラット35】の機構団信においては、高度障害状態時ではなく、身体障害状態時に残債が支払われます。

高度障害状態とは食事や着替えといった日常生活の動作を自力で行えず、常に介護を必要とする状態を要件としているのに対し、身体障害状態時とは身体障害者手帳の1級または2級の交付を要件としています。

一般的な生命保険とは異なる点も多い

以下は、団信と一般的な生命保険の違いの例を一覧にしたものです。

一般的な生命保険同様、団信は万が一の際、必要な保障額を用意するための手段のひとつですが、一般的な生命保険とは異なる点も多くあります。

たとえば、一般的な生命保険契約においては契約者や被保険者、保険金の受取人は任意で設定することができますが、団信においては、債務者が被保険者となり、契約者と保険金の受取人は金融機関になります。

また、一般的な生命保険契約においては、保障額や保険期間の設定が任意ですが、団信は前述のとおり、住宅ローン返済中に、万が一のことが起こった際、残債を補償するのが目的の保険です。

そのため、住宅ローンの残高を上回る保障は用意できず、保障額や保険期間が特徴的なポイントは保険料です。

一般的な生命保険契約においては、年齢や性別に基づいて保険料が決まるため、年を重ねるほどに保険料は上がる傾向にあります。

一方、団信では基本的に借入額と借入期間に基づいて保険料が決められます。かつ保険料の割引が受けられる、年を重ねてからの契約であったとしても、借入額を抑えることができれば、一般的な生命保険で用意するよりも保険料負担を減らすことが可能です。

ただし、加入にあたっては原則どちらも告知が必要であり、健康状態によっては加入できない場合や保険料が割高になる場合もあります。

中途解約については、一部の団信では可能ですが、不可であるものも多いです。商品によって異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

団体信用生命保険の種類

団信の基本となる保障は前述の通りですが、中には別途特約を付帯することで、一定の残債の返済保障を用意できるものもあります。ここでは、近年注目されている3つの保障をご紹介します。

ガン保障

ガンに限定した保障です。一般的に保障開始日から90日経過後に悪性のガンとはじめて診断された場合に残債がゼロになりますが、上皮内ガンは対象外です。

ガンに保障を絞っているため、ほかの疾病保障とくらべると保険料も安く、追加料金なしで付帯できる場合もあります。中には、住宅ローン残高が半分になる「50％保障」の商品もあります。

各種疾病保障

ガンに加えて、急性心筋梗塞・脳卒中が原因で所定の要件に該当した場合に保険金が支払われ、以後の返済が不要になる3大疾病保障が代表的です。

急性心筋梗塞と脳卒中で保険金が支払われる所定の要件は各商品で異なります。ガン保障とは異なり、診断されるだけでは保障が受けられません。一般的には、60日以上病状が継続する場合や所定の手術を要件とするものが多いです。

そのほか、３大疾病よりも保障範囲を拡大した「７大（８大）疾病保障」や、すべての疾病を対象とする「全疾病保障」もあります。

7大疾病保障など、拡大した疾病保障をカバーした団信では、要件をみたした時点で残高がゼロになるタイプのほか、一定期間返済免除ののち残高がゼロになるタイプもあります。

ちなみに、【フラット35】の新機構団信でも3大疾病保障を用意することができます。新3大疾病付機構団信であれば、３大疾病時だけではなく、返済中の要介護時にも備えることが可能です。

自然災害時一部免除

自然災害時に住宅が被災した場合に、一定の残債の支払いが免除されます。保障内容は各商品により異なりますが、定期間返済が免除されるタイプと、残債の半分が免除されるタイプに大きく分けることができます。

一定期間返済が免除されるタイプでは、自然災害による自宅の罹災の程度に応じて、最大24ヶ月の住宅ローン返済額を債務者にことで、実質的にその間は、返済負担がなくなります。残債の半分が免除されるタイプでは地震・噴火・津波を対象とし、全壊と認定された場合のみ保障されます。

団体信用生命保険を選ぶ際のポイント

ここでは、団体生命保険を選ぶ際のポイントを見て行きましょう。

まずは、本当に必要な保障と借入額を明確化

団信では、保障が手厚くなるほどに保険料負担が増す傾向にあります。中には手厚い保障が無料で用意できる住宅ローンもありますが、住宅ローン審査は厳しい、といった場合も多いです。

また、団信では借入額を増やせば保険料負担も増すため、借入額をむやみに増やさないことが大切です。まずはしっかりと情報を集め、本当に必要な保障と借入額を明らかにして内容を検討しましょう。

保険料の支払い方法を確認

団信の保険料の支払い方法はひとつではありません。主に３つの方法があります。

1. 金利に団信保険料が含まれ、支払い不要のもの
2. 金利に上乗せして支払う方法
3. 住宅ローン返済とは別に支払う方法

保険料が金利に含まれるものや、金利に上乗せして支払う団信では途中解約ができません。

住宅ローンの残債が多いうちはしっかりとした保障が必要ですが、返済とともに残債が減れば、保障が不要になる場合もあります。住宅ローン返済とは別に支払う団信であれば、途中で解約することも可能です。

また、疾病保障付き団信には、保険料が返済期間中固定されるものや、定期的に見直されるものもあります。住宅ローン返済の出口までの負担を見通して、支払い方法もまた確認しましょう。

追加保障に入る場合は、支払い要件の違いを確認

同じ疾病の保障でも、保険金が支払われるは商品ごとに異なります。特にガンを除く疾病保障は、保障範囲を広げるほどに要件も厳しくなる傾向にあります。

また、自然災害被災時に残債を一部免除するという保障も、支払い要件は商品ごとに異なり半壊以上で保障されるものもあれば、大規模半壊以上もしくは全壊時のみ保障されるものもあります。

そして、地震・噴火・津波・水災・風災・ひょう災・雪災・落雷・火災・爆発・車両の衝突など、災害にはさまざまな種類がありますが、対象とする災害は商品により異なります。

追加の保障を付帯する場合には、支払い要件の違いを理解できるように心がけましょう。

団体信用生命保険加入前には家計の見直しを！

住宅ローン返済中の万が一を考えると、不安になるのも自然なことです。とはいえ、不安だからと保険料を支払いすぎては、かえって家計を圧迫するリスクもはらみます。

団信を比較検討する際には、合わせて家計の見直しも行いましょう。見直すことで、団信の保障を増やさなくとも、ご自身で今からできる対策が見つかり、すでに加入している保険の見直しもできるかもしれません。

マイホームは安定した暮らしの土台となります。まずは適切な住宅ローンを選び、団体信用生命保険の種類を検討しましょう。