本記事では、住宅購入の際に住宅ローンと一緒に活用できる補助金や減税制度を紹介していきます。これから住宅を購入する人はぜひ参考にしてください。

【目次】
住宅ローン控除と一緒に利用できる補助金を押さえておく
住宅購入にあたって利用できる主な補助金
その他、自分の住む地域で利用できる制度もチェック
住宅ローンを利用する際は補助金などの情報も事前にチェック！

住宅ローン控除と一緒に利用できる補助金を押さえておく

住宅を購入する際に活用したい制度として、主に「住宅ローン控除」と「補助金」の2つが挙げられます。

「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを組んで自宅を購入する際に、年末のローン残高の0.7％を最大13年間にわたって所得税や住民税から控除する制度です。住宅ローン控除の適用要件には「借入期間が10年以上」や「引き渡しから6か月以内に入居」などがあります。

その他にも所得制限などが設けられているため、住宅ローン控除について詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

住宅ローン控除とは？ローン借入前に申請方法や注意点をおさらい

続いて住宅に関する「補助金」とは、特定の建物を建てたり、購入・リフォームなどを行ったりした場合に、一定の条件を満たすことで支払った金額の一部を国や自治体から後で受け取れる制度です。特に近年は、省エネ性に優れた建物の建設や改築に対する補助金が増えている傾向にあります。

住宅購入にあたって利用できる主な補助金

ここからは、住宅購入にあたって利用できる補助金を紹介していきます。主な補助金は次の3つです。

・子育てエコホーム支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業

以下で、詳しく見ていきましょう。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格などの上昇に特に影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした補助金制度です。この制度は、住宅の省エネ性能を促進し、政府が目指す2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。

補助される金額は新築物件の場合は最大100万円、リフォームに関しては最大60万円を受け取れます。「子育てエコホーム支援事業」の概要は以下の通りです。

参考：国土交通省：子育てエコホーム支援事業について

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」とは、登録されたZEHビルダーまたはプランナー（ハウスメーカー・工務店）によって、要件に合った新築住宅を建てた人が受けられる補助金です。

ZEHとは省エネ性とエネルギー性の生産性に特化した住宅を指します。消費エネルギーの削減をしつつ、エネルギーの生産性を向上させることで全体でのエネルギー収支がゼロ以下となる住宅の場合、次のような補助金を受けられます。

このように、ZEHは3つの事業に分類され、各事業で補助金額など条件が異なります。また、それぞれ申込期限は設けられていますが、予算に達した時点で終了となります。終了となった場合は先着順で利用の可否が決まるため、利用したいのであれば事前に申込状況を確認しておきましょう。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ 2023年の経済産業省と環境省のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金について

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存住宅の長寿命化や、省エネ化等を促進する性能向上リフォーム・子育て世帯向け改修に対する支援等を行う事業のことです。補助金額は評価基準型の場合は最大100万円、認定長期優良住宅型では最大200万円となります。

対象となるリフォーム工事は「劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を向上させる工事」に加えて、「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」なども含まれます。キッズスペースの設置や、防犯カメラの設置なども補助金対象となるため、子育て世帯にも活用しやすい制度です。

参考：国立研究開発法人 長期優良住宅化リフォーム推進事業

その他、自分の住む地域で利用できる制度もチェック

ここで紹介した補助金以外にも各自治体などで実施している補助金もあります。自分が住んでいる自治体のホームページも一度チェックしておきましょう。

自治体のホームページ内で探そうとすると必要な情報がなかなか見つからない可能性もあります。その場合は「〇〇市 住宅 補助金」など適切な検索語句で検索し、関連情報に直接アクセスしましょう。

たとえば、東京都多摩市で検索した場合、「令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」などの補助金制度を実施していることがわかります。

参考：多摩市 令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

住宅ローンを利用する際は補助金などの情報も事前にチェック！

住宅を購入する際には多くの費用がかかります。少しでも負担を減らすために、補助金や減税制度を積極的に活用しましょう。

今後についても、当面は省エネ性能の高い住宅の購入やリフォームが対象となる補助が実施されるものと考えられます。そのため、住宅購入を検討している場合は常に新しい情報を収集しておくことが重要です。

また、補助金は予算の範囲内で実施されるため、予算に達した時点で募集が終了します。次年度も必ず同じ制度が続くとは限らないため、申請の締め切りや応募状況にも注意しつつ、早めに申し込める準備を整えましょう。

本記事では、「【フラット35】子育てプラス」の商品概要について解説していきます。子育て世帯の人はぜひご確認ください。

【目次】
新設された「【フラット35】子育てプラス」はどのような制度か
「【フラット35】子育てプラス」を利用した例を紹介
「【フラット35】子育てプラス」を利用する際の注意点
子育て世帯は【フラット35】子育てプラスを必ずチェック！

新設された「【フラット35】子育てプラス」はどのような制度か

「【フラット35】子育てプラス」とは、子育て世帯や若年夫婦を対象として、子どもの数に応じて金利を一定期間に渡って引き下げる制度です。対象となる子どもの要件は、借り入れの申し込みを行った年度の4月1日時点で18歳未満の子どもを指します。

これまでの制度では、「住宅性能」「維持保全・維持管理」「地域」ごとにポイントが付与され、獲得したポイントに応じて「引き下げ金利」と「引き下げ期間」が決定する仕組みでした。2024年2月13日以降は【フラット35】子育てプラスが新設され、「世帯構成」も金利引き下げのポイント対象に加わることになります。

また、これまではポイントの上限が4ポイントまで、引き下げ期間は10年までと上限が設けられていましたが、この上限も撤廃されます。以下で詳細を紹介していきます。

参考：子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラス　2024年２月13日スタート！　～令和５年度補正予算における制度拡充～

子どもの人数等によって金利が変わる

今回新設された「【フラット35】 子育てプラス」では、子どもの人数によってポイントが加算され、ポイント合計に応じて金利が引き下げられます。子どもの数に制限はなく、子どもの数が多い世帯ほど多くのポイントを付与されるため、子どもの多い世帯ほど長期間にわたる金利引き下げの恩恵を受けやすくなります。

また、ポイント加算について従来の横積み方式から縦積み方式に変更となり、当初5年間の金利を下げやすい制度となりました。この変更によって、効果的に返済総額を抑えられる点が大きなメリットです。

さらに、子どものいない若年世帯でも夫婦どちらかが40歳未満であれば、1ポイントが付与され、金利引き下げのメリットを受けられます。

金利の下げ幅が最大で年1.0％になった

従来の制度では、金利の引き下げ幅が0.5％まででしたが、「【フラット35】子育てプラス」を利用することで最大1％まで引き下げ可能となりました。具体的には1ポイントあたり0.25％引き下げられ、引き下げ期間は5年です。

たとえば、合計で9ポイント付与されたケースでは、最初の5年間と6～10年目は1％金利を引き下げられ、10～15年目は0.25％引き下げられます。

「【フラット35】子育てプラス」を利用した例を紹介

ここでは、【フラット35】子育てプラスを利用した例を挙げ、従来の【フラット35】と比較して返済額がどれくらい変わるかを紹介していきます。

【フラット35】SのタイプAとの組合せ

子ども2人世帯が「【フラット35】子育てプラス」を利用した場合、従来の【フラット35】と比較して返済額がどれくらい変わるかをみていきましょう。

付与されたポイントは子ども2人で2ポイント、【フラット35】SのタイプAの適用で2ポイントの計4ポイントとします。

【借入条件】
借入金額：3,000万円
借入期間：35年
返済方式：元利均等返済（ボーナス払いなし）
金利：1.820％

このように、【フラット35】子育てプラスを利用することで、従来の【フラット35】と比較して総返済額を160万5,685円ほど抑えられることがわかりました。また、毎月の返済額も当初5年間は1万4,438円、6年目以降は2,049円ほど減額できます。

上限だった4Pを上回る組合せ

続いては、【フラット35】子育てプラスを利用し、6ポイント付与された場合の返済額を比較します。ポイントの内訳は、子ども3人世帯で3ポイント、【フラット35】SタイプAの適用で2ポイント、維持保全の適用で1ポイントです。

【借入条件】
借入金額：3,000万円
借入期間：35年
返済方式：元利均等返済（ボーナス払いなし）
金利：1.820％

先ほどの例よりも2ポイント増えた場合、総返済額を197万6,472円抑えられます。毎月の返済額も当初5年間は1万4,438円、6年目～10年目は5,500円、11年目以降は2,587円減額できます。

「【フラット35】子育てプラス」を利用する際の注意点

子どもの数が多いほど大きなメリットが得られる「【フラット35】子育てプラス」ですが、借り換えには対応していない点に注意が必要です。この制度は、新規で住宅ローンを利用する場合のみに限定されており、すでに組んでいるローンには利用できません。

また、ポイント付与は特定の基準を満たしている必要があるため、利用する場合は対象物件が「住宅性能」や「居住地域」等の条件を満たしているかを事前に把握しておくことが重要です。

子育て世帯は【フラット35】子育てプラスを必ずチェック！

【フラット35】子育てプラスの導入により、子育て世帯や若年世帯への金利優遇がさらに拡大されます。金利上限についても最大1％まで引き下げられることになり、従来よりも返済総額の大幅な減額が期待できるでしょう。

新型コロナが収束したことにより、日本経済は落ち着きを取り戻しつつあります。その結果、経済が活発に動き出し、今後は好決算を発表する企業が増える見込みです。もし、今後金融市場が過熱すると変動金利が上昇することは十分に考えられます。

そのようなリスクに備えて、【フラット35】のような固定金利での契約は、毎月の返済負担も安定するため有効な選択肢となるでしょう。ポイント付与の対象となる「【フラット35】地域連携型（子育て支援）」の概要や利用条件について知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の概要や利用条件を解説！

本記事では、住宅ローンがある場合の基本的なルールと、ローンの返済中でもスムーズに引っ越しする方法を解説します。

【目次】
住宅ローンがあっても引っ越せるの？
残債があるけど引っ越したい場合
スムーズに引っ越す方法とは
住宅ローンがあっても引っ越せるが、資金に余裕が必要

住宅ローンがあっても引っ越せるの？

住宅ローンの残債がある場合でも引っ越しすることは可能です。ただし、その自宅を売却する、または賃貸に出す場合にはいくつかの条件を満たさないといけません。

たとえば、住宅ローンについては融資した金融機関がその土地と建物に抵当権を設定するため、住宅ローンの残債がある状態では、物件を勝手に売却したり、賃貸に出したりすることはできません。

例外として、転勤や介護などが要因で引っ越しせざるを得ない場合は、賃貸に出すことが認められています。その際であっても、ローンを組んでいる金融機関に事前の相談が必要です。返済中に転勤が決まった場合については以下の記事もぜひ参考までにご一読ください。

住宅ローン返済中に転勤が決まったら？自宅の扱いと手続き、注意点

残債があるけど引っ越したい場合

ここでは、住宅ローンの残債がある状態で引っ越しする場合の基本的なルールや、売り先行と買い先行といった用語について説明していきます。

基本的なルールについて

残債がある場合はどのような流れで引っ越しを計画すればよいでしょうか。引っ越しする前にすべきこととして、以下の手順で進めていきましょう。

1. 金融機関に相談する
2. 住宅ローンを完済する
3. 金融機関が設定した抵当権が抹消される
4. 自宅を売却したり賃貸に出したりする
5. 引っ越しをする

この流れで引っ越しの計画を立てる場合、売却してから新居を探し始める（売り先行）か、それとも新居を購入してから自宅を売却する（買い先行）かといった問題が発生します。

売り先行と買い先行とは

売り先行とは、先に自宅を売却してから新居を探す方法です。売り先行の場合は、先に自宅を売却するため、新居購入などに必要となる費用の資金計画が立てやすいというメリットがあります。しかし、その反面、住みながら自宅を売却することになるため内覧への対応が都度必要です。

買い先行とは、先に新居を探してから自宅を売却する方法です。既に新居が決まり、引っ越しが完了していれば空き家の状態で内覧ができ、売買契約までスムーズに進みやすくなります。その一方で、一時的に新居と現在の自宅の二重ローンとなるケースも考えられ、家計の負担が大きくなってしまうリスクがあります。

スムーズに引っ越す方法とは

現在の自宅を売却し、新居に引っ越しするまでをスムーズに進める方法として、次の3つが挙げられます。

・売却後に引っ越す
・ダブルローンを利用する
・住み替えローンを利用する

以下では、それぞれについて詳しく説明します。

売却後に引っ越す

現在暮らしている自宅に戻る可能性がないのであれば、自宅を売却してから引っ越しするのがスムーズな方法です。

自宅の売却金額が残債より大きい場合（いわゆる「アンダーローン」）は、抵当権が解除されるため問題なく自宅の売却を進めていけます。また、自宅を売却して利益が出た場合は新居に引っ越す準備費用にも充てられるでしょう。

ただし、自宅を売却しても残債が残ってしまう場合（いわゆる「オーバーローン」）は、売却で生じる不足分を自己資金などから補填しなければなりません。

自宅の売却を検討している場合は、まずは不動産査定を行い、自宅の売却見込み金額を算出してみましょう。

ダブルローンを利用する

引っ越したい先を購入して準備する場合、ダブルローンを組む方法も選択肢の1つです。ダブルローンとは、売却予定の住宅ローンを返済しつつ、新居の住宅ローンを組むことです。

新居を先に購入でき、住み替えがしやすい点はメリットですが、金融機関から別途お金を借りることになるため、相応の返済能力の証明が必要となります。また、2つのローン返済が必要となると、返済金額が増え、家計負担が大きくなるリスクがあります。

住み替えローンを利用する

オーバーローン時に利用できる「住み替えローン」も有効です。住み替えローンとは、売却した際に発生する残債分を新居のローンに上乗せして一本化する仕組みです。

たとえば、残債が1000万円、新居の購入費用が3500万円の場合は総額4500万円の住宅ローンを組みます。そうすることで、残債分を自己資金から補填せずに新居の購入と自宅の売却をスムーズに進めることが可能です。

ただし、新居のローンに加えて自宅の残債も合わせて借り入れるため、借入総額が増加し、返済負担が増えます。また、自宅の引き渡し日と新居の決済日を同日に行う必要があり、これらの日程調整も必要です。

住宅ローンがあっても引っ越せるが、資金に余裕が必要

住宅ローンの残債がある場合でも引っ越しは可能ですが、いくつかの条件を満たす必要があります。まずは、現在の自宅を売却してしまうのか、賃貸に出して所有権を残すのかを決めることから始めましょう。

自宅を売却して引っ越す場合、アンダーローンとなるのであれば問題ありませんが、もしオーバーローンとなるのであれば「住み替えローン」の活用を検討しましょう。

自宅を賃貸に出したい場合は、住宅ローンの要件から外れてしまうため、転勤などの例外を除いて事業性ローンとして組み直す必要があります。そのため、早期に金融機関に相談することをおすすめします。

本記事では、金利タイプの基本的な概要から、金利タイプの選び方、今後の金利予測について解説します。これから住宅ローンを組む予定の人はぜひ参考にしてください。

【目次】
住宅ローンを借り入れるときの金利タイプとは
金利タイプはどうやって選べばよい？
最近の動向と今後の予測
金利動向に注意品しつつ、家計のバランスを大事にしよう！

住宅ローンを借り入れるときの金利タイプとは

住宅ローンを組む際に、次の金利タイプを選択することになります。

・変動金利
・全期間固定金利
・期間固定金利

それぞれ性質が異なり、自身のニーズに応じて適切なものを選ぶ必要があります。
以下では、それぞれの金利タイプについて詳しく見ていきましょう。

変動金利

変動金利は金利が固定されていないタイプのローンです。半年ごとに金利が見直され、市場状況によって金利が変動します。金利が上がれば毎月の返済額が増加し、金利が下がれば毎月の返済額は減少する仕組みです。

変動金利を選択する大きなメリットは他の金利タイプよりも金利が低いことです。金融機関によっては金利差が1％以上開いていることも多く、近年の低金利時代においては変動金利を選択した方が有利になっています。

しかし、その一方で金利市場が上昇局面になると、毎月の返済負担も増えてしまい、家計に影響を与えてしまう可能性があります。そのため、今後も金利が低水準を維持できるかを十分考慮した上で変動金利を選択する必要があるでしょう。

全期間固定金利

全期間固定金利とは、借入当初から完済時まで金利が変動しないタイプのローンです。
金利市場が上昇局面でも金利は変わらないため、返済負担も安定し将来の返済計画が立てやすいメリットがあります。

その反面、低金利時代においては変動金利よりも金利が高くなり、毎月の返済負担は大きくなりがちです。もし、返済期間中ずっと低金利の局面が続いた場合、変動金利よりも利息総額が多くなってしまいます。

そのため、今後は金利が上昇していくだろうと予想している人は全期間固定金利を選択することが賢明かもしれません。また、返済負担よりも、安定した返済計画を進めていきたい人にもおすすめできます。

期間固定金利

期間固定金利とは、借入当初からあらかじめ設定した期間までの金利が固定されているタイプのローンです。設定した期間の金利は固定されており、期間終了後は自身で再度金利タイプを選択することになります。

固定金利を適用する期間は、2年・3年・5年・7年・10年・15年など幅広い選択肢があり、自身のライフスタイルに合わせて決めることが可能です。

期間固定金利のメリットは設定した期間中は金利が固定されていて安心感があることです。たとえば、子どもが成人するまでの10年間は返済負担を安定させておきたいなど、特定のライフイベントに合わせて金利の安定を図れます。

しかし、固定期間終了後は適用金利が上昇し、返済額が大幅に増える可能性がある点に注意が必要です。10年固定型住宅ローンについて詳しく知りたい人はこちらの記事もご覧ください。

10年固定型住宅ローンのメリット・デメリット！変動型との違いも解説

金利タイプはどうやって選べばよい？

金利タイプはどちらが有利かだけで選ぶのではなく、自身のライフスタイルに適したものを選択することが重要です。以下では、家計の状況や今後の金利状況を見通したプランを紹介します。

「今後、子どもの教育費の負担が増えていきそう」
住宅ローンの返済に加えて子どもの教育費が増えていくような場合では、子どもの教育費負担が落ち着くまで固定金利を選択し、返済負担を安定させるのが1つの方法です。

「資産形成が進んでいて資金に余裕がある」
ある程度資産形成ができ、繰上返済が可能な状況にある人は変動金利を選択してもよいでしょう。変動金利のデメリットは金利が上昇すると返済負担が増えてしまうことです。しかし、金利が上がった際に一括返済ができればこのようなリスクは回避できます。

「今後金利が上がりそう」
今後金利が上がると予想する場合は、全期間固定金利を選択した方が返済負担は増加しないため安心です。反対に、金利が下がると予想する場合は、低金利で借り入れできる可能性がある変動金利を選択するとよいでしょう。

最近の動向と今後の予測

変動金利と連動している短期プライムレートはマイナス金利が維持されている状況です。一方の固定金利については、日本銀行が10年物国債利回りの変動幅をプラスマイナス0.25%から0.5％、そして2023年10月31日には1％超えまで許容したことから上昇に転じています。

この状況を受け、住宅ローンの利用にあたっては、変動金利の今後の上昇に対する懸念が高まっているため、固定金利を検討する人の増加が予想されるでしょう。実際の意識調査でも固定金利を利用したいという意見が増加していることが明らかになっています。

今後の金利については、もし、日本銀行が現在の物価高を抑制するために金利を引き上げ始めた場合は、変動・固定の両方の金利が大きく上昇する可能性があります。そうなれば、変動金利を選択している人の返済負担が大きくなってしまうかもしれません。

海外の金利についても、この数年間でインフレが加速していたため金利は上昇傾向でした。もし、今後インフレが抑制されれば金利が落ち着く可能性はあります。ただし、中東情勢やウクライナ問題が深刻化すれば、物価高がさらに進むため、金利の先行きは不透明といえるでしょう。

参考：住宅金融支援機構 住宅ローン実態調査【住宅ローン利用者調査（2023年4月調査）】

金利動向に注意品しつつ、家計のバランスを大事にしよう！

本記事では、金利のタイプの概要を説明し、金利タイプの選び方や今後の金利予測についても解説しました。

金利動向に注意して、最適な金利タイプを選択することは重要ですが、家計のバランスを図ることも重要な要素です。家計バランスを整え、資産形成を進めていくことで、大幅な金利上昇による毎月の返済負担の増加にも対応できます。一括返済という選択肢を取ることもできるでしょう。

もし、資産形成がうまく進まない場合は、お金の専門家などに一度相談してみることをおすすめします。

2023年現在では、住宅取得資金に対する贈与には非課税措置があり、一定の金額までは税金がかかりません。しかし、この制度も2023年12月で終了してしまいます。

※令和6年度税制改正大綱により「2023年12月31日まで」と定めていた期限が3年延長され、「2026年12月31日」まで適用延長となりました。

本記事では、住宅取得資金贈与の非課税制度に焦点を当て、概要や使うための条件や非課税額、注意点について解説していきます。これから贈与を受けて住宅を購入する予定がある方は早めに確認しておくことをおすすめします。

【目次】
贈与税とは
住宅取得資金贈与の非課税措置とは
贈与税の非課税措置の適用を失敗しないために
住宅購入資金の贈与を受ける予定のある方は2023年内に判断を！

贈与税とは

贈与税は、贈与によって財産を取得した受贈者（贈与された方）に課せられる税金で、基本的には贈与された資産の価値に対して課税されます。贈与税は「相続時精算課税」と「暦年課税」の2つに分かれており、相続時精算課税は贈与時点での評価を行い、相続時に課税される方式です。一方の暦年課税は年度ごとに贈与額の合計を対象として課税される方式となります。

ただし、基本的には生活費や教育費に充てるための資金は非課税扱いとなります。 また、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与については、一定額まで贈与税が非課税になる特例が設けられており、これらを利用することで贈与税の軽減が可能です。また、父母などから住宅取得のために資金援助（贈与）を受けた場合に適用される非課税措置があり、これを住宅取得資金贈与の非課税措置と呼びます。

住宅取得資金贈与の非課税措置とは

住宅取得資金贈与の非課税措置とは、住宅取得のために親（直系尊属）から子供または孫への資金援助であれば一定額まで贈与税を課さない制度です。

この制度を活用することで、住宅取得に必要な資金調達において大きな助けとなりますが、適用するにあたっては条件を満たす必要があります。以下では本制度を活用するための条件や非課税になる金額について説明します。

使うための条件

住宅取得資金贈与の非課税措置を利用するためには、特定の条件を満たす必要があります。具体的な条件は以下の通りです。

1. 2022年1月1日から2023年12月31日までの間に、直系尊属から贈与されること。
2. 贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること。
3. 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下）であること。
4. 2009年から2021年までの期間に「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。
5. 親子や夫婦など特別の関係がある人から取得した住宅ではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築・増改築等をしたものではないこと。
6. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用家屋の新築等をすること。
7. 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
8. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、または同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
9. 住宅の登記簿上床面積が40㎡以上240㎡以下で、2分の1以上に相当する部分を居住の用に供すること。
10. 中古住宅の場合、1982年（昭和57年） 以降に建築されたもの、または耐震等一定の基準を満たすもの。

これらの条件をすべて満たすことで住宅取得資金の贈与が非課税となります。条件に一つでも該当しない場合は贈与税が課されるため、必ず事前に条件を確認し、タイミングを逃さないようにしましょう。

また、2023年12月末までに贈与された資金がこの非課税措置の対象となるため、現時点から住宅の建設を始める場合には間に合いません。すでに分譲が始まっているマンションや中古住宅の購入においてはまだ間に合いますので、スケジュールを確認しながら進めましょう。

非課税になる金額

住宅取得資金贈与の非課税措置において、非課税となる金額は条件によって異なります。条件ごとに非課税となる金額は以下の表の通りです。

なお、既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

また、住宅取得資金贈与の非課税措置において差し引いた分を除いても贈与された金額が残る場合には、その金額に対して暦年贈与または相続時精算課税のどちらかを併用できます。贈与を受ける際には、具体的な金額や条件を確認しましょう。

贈与税の非課税措置の適用を失敗しないために

贈与税の非課税措置を適用するためには、指定された条件をすべて満たす必要がありますが、その中でも押さえておくべきポイントがあります。ここでは、「非課税の対象とならない場合」と非課税の適用を受けるための「確定申告」について説明していきます。

対象とならない場合を知っておく

贈与を受けるにあたって贈与税の非課税措置の対象とならないケースもあるため、注意が必要です。

たとえば、夫が契約者となって住宅を購入する場合において、妻の親から贈与を受けることがあります。この場合では、直系尊属からの贈与ではないため、非課税の対象外となってしまいます。

また、住宅取得資金の贈与を住宅購入の頭金などではなく、住宅ローンの返済に充てる場合も非課税の対象外となってしまいます。

贈与を受ける際には、どのような形態で資金を使うのか、また贈与する側と受ける側の関係性を考慮し、具体的な条件を確認することが大切です。もし適用できるかどうか不安な場合には、早めに専門家へ相談しましょう。

確定申告が必要となる

贈与税の非課税措置を利用する場合、結果的に贈与税が発生しない場合であっても確定申告の手続きが必要です。非課税措置の適用を受けるためには、確定申告によって贈与の事実を税務署へ報告しなければなりません。この手続きを怠ると、非課税の対象とみなされず、贈与部分について税金の支払いを求められてしまいます。

たとえば、直系尊属からの500万円の贈与に対して暦年課税で贈与税を計算する場合、以下のようになります。

贈与額500万円 － 基礎控除額110万円 ＝ 課税額390万円

課税額390万円 × 税率15％ ＝ 58.5万円

58.5万円 － 控除額10万円 ＝ 贈与税額 48.5万円

したがって、この場合であれば非課税措置を適用できるかで48.5万円の金額が変わります。手元資金の流出を防ぐためにも、手続きや条件については漏れの無いように対応しましょう。

住宅購入資金の贈与を受ける予定のある方は2023年内に判断を！

住宅購入にあたって親族から資金の贈与を受ける予定のある方々にとって、2023年は非課税措置を利用する最後のチャンスとなります。

※令和6年度税制改正大綱により「2023年12月31日まで」と定めていた期限が3年延長され、「2026年12月31日」まで適用延長となりました。

贈与税の非課税措置の適用にあたっては必要条件をしっかり理解し、確定申告などの手続きも計画的に行うことが大切です。非課税措置の適用にあたって不安がある方は、早期に専門家のアドバイスを受けることも視野に入れながら進めていきましょう。

本記事では、繰り上げ返済の仕組みや、会社から支給されたボーナスで住宅ローンを繰り上げ返済するメリットやデメリットについて解説していきます。ボーナスを有効に使い、住宅ローンの返済負担を軽減するためのポイントを理解しましょう。

【目次】
ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済してもよいの？
繰り上げ返済とはどのような仕組みか
ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済するメリットとデメリット
ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済するなら家計のバランスを大切に！

ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済してもよいの？

ボーナスで資金に余裕が出た場合、その資金で住宅ローンを繰り上げ返済することは返済の負担を軽減するための一つの選択肢です。

ボーナスを返済に充てること自体には問題ありませんが、手元の資金に余裕がなくなるのであれば慎重に検討する必要があります。例えば、急な病気やケガでまとまったお金が必要になる場合、保険などで出費がカバーできないケースも考えられます。手元にお金を残しておく選択肢も持ちながら判断しましょう。

また、繰り上げ返済によって残高を減らす方法には2つのパターンがあり、どちらを選ぶかについても資金面でのバランスが肝となります。それぞれの特徴を把握し、場合によっては専門家に相談しながら返済準備を進めましょう。

繰り上げ返済とはどのような仕組みか

住宅ローンの繰り上げ返済とは、月々の返済とは別で資金を準備して返済を行うことです。繰り上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2つのタイプがあり、それぞれの仕組みや特徴を以下で説明していきます。

期間短縮型

期間短縮型は、繰り上げ返済を行うことで住宅ローンの返済期間を短縮する方法です。

この方法では、住宅ローンの返済期間を短縮することで利息負担を減らすことができます。また、借入時の予定よりも早期に完済できるため、将来の金利変動に対するリスクも軽減されます。

毎月の返済額は変わらないため、繰り上げ返済といっても月々の負担が軽くなるわけではありません。ただし、同じ金額で繰り上げ返済を行うのであれば、もう一つの「返済額軽減型」よりも支払う利息が少なくなります。

返済額軽減型

返済額軽減型は、繰り上げ返済を行うことで住宅ローンの月々の返済額を減らす方法です。

この方法では、返済期間を変えずに月々の返済額を減らすことができます。そのため、毎月の支払い負担を軽減させ、家計に余裕を持たせることができます。また、住宅ローンの返済期間中に金利見直しが合って返済額が上がる場合には負担軽減策としての選択肢となります。

毎月の負担を減らせる一方で、返済期間が変わらないことから利息負担は大きく減らず、もう一つの「期間短縮型」に比べると総返済額の利息軽減額は小さくなります。

どちらを選べばよいのか？

繰り上げ返済を行う場合、「期間短縮型」と「返済額軽減型」のどちらを選べばよいのでしょうか。

返済する個人の資金状況や目的によっても異なりますが主な判断のポイントは以下の通りです。

・毎月の返済が苦しい状況にあるかどうか
・手元の資金状況に余裕があるか
・返済総額を大きく減らしたいか
・変動金利で金利上昇の影響を受けるかどうか

これらのうち、どの項目を重視するかによって選ぶべき方法が異なります。まずはこれらの項目について優先順位を決めましょう。

判断が難しい場合や詳細な計算が必要な場合、金融機関やファイナンシャルプランナーなど専門家に相談することをおすすめします。具体的な状況に合わせて最適なプランを提案してくれるでしょう。

ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済するメリットとデメリット

ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済する際に、「期間短縮型」と「返済額軽減型」のどちらを選ぶかも大事ですが、そもそものメリットとデメリットも知っておく必要があります。以下ではボーナスを利用して繰り上げ返済するメリットとデメリットを紹介します。

利息を減らすことや、返済期間を短縮できる！

ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済するメリットとして、まず支払うべき利息を減少させ、総返済額が抑えられる点が挙げられます。また、住宅ローンの期間を短縮することもでき、早期完済が可能です。

家計への負担が軽減されるため、日常生活の経済的な余裕も増え、将来の不測の事態に備えることが可能です。その他にも教育資金や老後資金、資産運用などさまざまな用途に浮いた資金を使うことができるでしょう。

家計の負担が一時的に増えてしまう可能性がある

一方で、ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済することにはデメリットも存在します。

年末調整や確定申告時に住宅ローン減税を受けるためには、住宅ローン残高が一定額以上必要です。ボーナス払いによる繰り上げ返済によって住宅ローンの残高が大きく減った場合、これらの条件を満たさなくなる可能性があります。

また、ボーナスは一時的な収入であるため、大きな金額を繰り上げ返済することができても、その後の生活に負担がかかる可能性があります。そのため、急な出費や予期せぬ状況に対応するため、ボーナス全額を繰り上げ返済にあてる以外にも、ボーナスの一部を繰り上げ返済にあてるなどの柔軟な選択肢を持つことも重要です。

ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済するなら家計のバランスを大切に！

ボーナス払いで住宅ローンを繰り上げ返済する際には、手元資金や月々の返済負担を考慮しつつ、何を目的とするかをハッキリさせてから判断することが重要な ポイントです。

繰り上げ返済によって、住宅ローンの返済負担や返済総額を軽減することができますが、一方で手元の資金が減ることにもなります。また、住宅ローン残高が一定額を下回ると住宅ローン減税を受けられない可能性もある点に注意が必要です。

計画的に資金を確保しつつ、期間短縮型と返済額軽減型を比較し、自身の状況に合った方法を選びましょう。