変動金利の住宅ローンは、2019年以降のマイナス金利導入から0.5％以下の金利を提示する金融機関が多くなりました。マイナス金利政策が解除されることで、今後住宅ローンの金利はどうなっていくのでしょうか。

この記事では、マイナス金利政策の解除によって住宅ローンにどのような影響があるのかについて基礎的な項目を解説していきます。

【目次】
マイナス金利政策の解除とは？
住宅ローンの金利になぜ影響するの？
今後住宅ローンをどう選ぶべきか
マイナス金利政策の解除後の住宅ローンは金利変動に備えて選ぶ

マイナス金利政策の解除とは？

昨今騒がれている「マイナス金利政策」とはどのような経緯で導入されたのでしょうか。解除されたタイミングではありますが、ここでは日銀の政策金利など基礎的な用語や背景にある情報を整理しておきましょう。

また、マイナス金利政策の解除によって、どのような影響があるのかも解説していきます。

日本銀行（日銀）の金融施策とは

日銀の金融政策とは、物価の安定と国民経済の健全なものにするために、公開市場操作（オペレーション）などの手段を行い、通貨や金融の調整を行っています。公開市場操作とは、資金の貸し付けや国債の買い入れなどを行うことです。そのため、日銀の政策金利は経済や政治政策によって変動します。

2016年、日銀はデフレ脱却と金融緩和を行う為にマイナス金利を適用しました。マイナス金利とは、日銀が銀行から預かる預金に通常は利子が付くところ、逆に手数料として支払ってもらう仕組みです。我々一般の預金者にマイナス金利が適用されるわけではありません。マイナス金利を適用した理由は、銀行が日銀に預けたままにすると手数料が発生するため、積極的に企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、経済活性化とデフレ脱却を目指したためです。

しかし、2022年以降においては世界の状況が変わり、アフターコロナにおける経済回復やロシア・ウクライナ問題などの影響によって世界的な物価高となりました。

米国や欧州などでは、物価・インフレ抑制のために政策金利の利上げが行われ、日本もその流れを追って本格的な利上げに突入すると予測されていました。

そして、2024年の春闘で賃上げに応じる企業が増えてきたこともあり、植田日銀総裁がマイナス金利政策の解除を発表しました。マイナス金利政策は解除されましたが、日銀は急激なインフレを防ぐために、緩やかに利上げを行っていくのでは考えます。現在の日本は、少子高齢化によって人手不足を解消しようと賃金を高くしてインフレ傾向にしようとする一方で、人口動態に起因するデフレ圧力も高いです。日銀は今後もデフレ阻止のための緩和的な金融政策を取らざえ得ないでしょう。

マイナス金利政策を解除すると何が起きるのか

前章の通り、マイナス金利政策の解除に伴い、政策金利が上昇することが予想されます。これにより、日常生活では銀行預金の金利が上昇し、銀行に預けた資産からの利息収入が増加します。同時に、年金や保険などの資産運用による利回りも期待できます。

一方で、経済活動においては金利上昇により企業の資金調達が鈍くなり、経済活動が抑制される可能性があります。

住宅ローンの金利については、マイナス金利政策の影響で適用金利が0.5％以下に抑えられ、住宅購入が容易になっていました。マイナス金利解除後、日銀は慎重な利上げに舵を切っているため、米国のように急激に上昇する可能性は低いと考えられています。

住宅ローンの金利になぜ影響するの？

住宅ローンに適用される金利は、固定金利と変動金利に分かれており、どちらも政策金利に連動します。ここでは、住宅ローンの金利の種類と金利がどのように決まるのかを説明します。

住宅ローンの金利の種類について

住宅ローンの金利タイプは、主に固定金利と変動金利の2種類があります。

固定金利は、金利が固定されるタイプであり、全期間、3年、5年、10年、15年など金融機関が定めた期間が選べます。固定金利の特徴は、金利が決まっているため、毎月の返済額が同じとなり、期間中で変わりません。金利変動の影響は受けませんが、適用される金利が変動金利より高いため、総支払額が多くなります。

変動金利は、そのときの市況によって適用金利が変わり、半年に一度、金利の見直しがあります。さらに、固定金利より適用金利が低く、毎月の返済額を抑えられる点が特徴です。しかし、金利が上昇した場合、毎月の支払額が増えて、固定金利よりも総支払額が多くなるリスクもあります。

固定金利と変動金利のメリットとデメリットについて、以下の表にまとめました。

住宅ローンの金利タイプについては以下の記事でも解説しているため、ご参照ください。

住宅ローンの変動金利とは？固定金利との違いや金利タイプの選び方も解説

住宅ローンの金利はどのように設定されるのか

住宅ローンの金利は、日銀や民間金融機関が発表している金利をもとに基準金利が設定されます。基準金利とは、店頭で出している金利であり、一般的な商品の定価に当たります。

【フラット35】は住宅ローン担保証券の利回り金利、民間金融機関では15年超のスワップレートを基に金利を設定しています。

また、変動金利は、短期プライムレートに連動して金利が決まります。短期プライムレートとは、銀行が優良とされる企業に貸し付ける1年以内の短期貸付の金利を指します。そして、短期プライムレートは政策金利の動向に影響されやすい特徴があります。金融機関の標準金利は、短期プライムレートに1％くらいの一定幅をプラスして設定します。

マイナス金利政策解除から住宅ローンの金利変動までの流れ

マイナス金利政策が解除になった影響によって、今後金利の見直しが行われる際に金利が上昇する可能性があります。とある銀行においては、普通預金の金利が0.001％から0.02％と20倍と金利が上昇しています。

仕組みとしては、政策金利の上昇に伴って短期プライムレートが上がり、さらに短期プライムレートの上昇によって、住宅ローンの変動金利も上昇します。そのため、変動金利を利用している場合は毎月の返済負担が増える可能性もあるため、事前に資金面の備えを進めておきましょう。

今後住宅ローンをどう選ぶべきか

2024年4月の住宅ローン金利は、変動金利で0.3％〜0.6％の間を維持しています。また、【フラット35】（借入期間21年以上かつ融資比率9割以下）の4月の金利は、1.82％で前月より0.02％下落しています。マイナス金利政策の解除が発表された翌月のタイミングですが、現時点では大きく影響を受けず低金利を維持しています。

住宅の購入にあたって住宅ローンを検討する際は、契約時の金利の低さだけで決めるのではなく、金利変動に対処できるかどうかを考慮する必要があります。変動金利を選ぶ場合、金利上昇に対する備えがないと、返済負担で家計が苦しくなる可能性があります。

将来的なライフイベントを考慮して返済したい方は、固定金利を選ぶのもよいでしょう。固定金利は、適用金利が変動金利より高くなりますが、月々の支払額が変動しないため、出費が多くなる時期に金利の変動リスクを受けずに返済が継続できます。

マイナス金利政策の解除後の住宅ローンは金利変動に備えて選ぶ

マイナス金利政策の解除をきっかけとして、今後も政策金利が上昇する可能性も考えられます。その影響により、住宅ローンで変動金利を適用している場合、毎月の返済負担が増える可能性があります。

また、住宅ローンをこれから検討される方は、ライフイベントに応じて金利上昇リスクに備えられる商品を選定していく方がよいでしょう。そして、すでに住宅ローンを支払っている方は、将来的な金利上昇を想定して住宅ローンの借り換えや金利変更を検討するなど対策が必要になるでしょう。

参考：住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2023年10月調査）】｜住宅金融支援機構

変動金利が上がれば、住宅ローン返済のための支払い額も大きくなり、毎月の家計の負担が心配な方もいるのではないでしょうか。

本記事では、変動金利の上昇によって住宅ローン契約者に及ぼす影響と、金利上昇局面において知っておくべき対処法について解説していきます。金利上昇による返済の不安を解消するためにも、ぜひご一読ください。

【目次】
住宅ローンの変動金利が上がる要因とは
変動金利が上がった場合の対処
固定金利と変動金利はどちらがよいか
変動金利の住宅ローンは金利が上がることを見据えた対策を

住宅ローンの変動金利が上がる要因とは

金融機関の提示する住宅ローンの変動金利は、短期プライムレートという指標に連動して設定しています。短期プライムレートとは、金融機関が優良企業向けの短期貸出（1年未満の期間の貸出）に適用する最優遇金利を指します。

ここでは、住宅ローンの変動金利が上がる要因や仕組み、日銀の施策の影響について紹介していきます。

変動金利が上がる仕組みと影響

住宅ローンの変動金利は、一般的に短期プライムレートと連動しており、短期プライムレートの金利に1％を加えた値が標準とされます。金融機関は通常半年に一度金利の見直しを行い、金利を設定します。

2024年3月時点での短期プライムレートは、2009年1月以来1.475％で据え置かれています。変動金利の動向が気になる方は、短期プライムレートの動きに注目するとよいでしょう。

金利が変動する要因は、政策金利の変動や経済状況にあります。2016年より政策金利はマイナス金利を適用して以来-0.1％を保ったままです。マイナス金利政策の解除によって、政策金利の上昇も考えられます。そうなると、短期プライムレートと共に住宅ローンの変動金利の上昇も避けられない状況となるでしょう。

参考：長・短期プライムレート（主要行）の推移　2001年以降|日本銀行

日銀の施策の影響

住宅ローンの変動金利が上昇する要因は、短期金利の上昇とその背景にある日銀の金利政策に大きく影響されます。日銀は2016年にマイナス金利政策を導入し、政策金利はマイナス水準で推移してきています。

しかし、2022年後半からロシアのウクライナ侵攻によって原材料不足の影響を受け、世界的な物価上昇が起こりました。アメリカなど他の先進国は急激なインフレ対策として利上げを行っています。日本も年2％の物価上昇率となりつつあるため、インフレの抑制に向けて利上げが近いのではないかとの見解も出ています。

2023年11月に日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言し、2024年3月には日銀のマイナス金利政策の解除が報道されました。これまで横ばいだった短期金利の上昇も現実味を帯びてきています。

参考：2020年基準消費者物価指数｜総務省

変動金利が上がった場合の対処

住宅ローンの変動金利が上がった場合には、毎月の返済額が増え、家計への影響も出てきます。金利変動があった場合、家計の負担を軽減するためには何をすればよいのでしょうか。

ここでは、金利変動の対処法として、住宅ローンの繰り上げ返済や借り換え、固定金利の変更について紹介いたします。

繰り上げ返済する

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別でまとまった額を返済する方法であり、返済はすべて元本のみにあてられるため、総支払額を効率的に減らすことができます。

繰り上げ返済には｢期間短縮型｣と｢返済額軽減型｣の2種類があり、後者の｢返済額軽減型｣で繰り上げ返済を行うと、毎月の返済負担を軽減できます。

繰り上げ返済を行う際には、手続きにあたって手数料が発生する点と手元の資金が不足するリスクがある点に注意し、計画的に行いましょう。

借り換える

契約している住宅ローンについて、固定金利の住宅ローンに借り換える、またはより条件が良い住宅ローンに借り換えるといった方法で金利上昇による毎月の負担を軽減できます。

住宅ローンの借り換えとは、現在借りている住宅ローンを一括返済して、他の住宅ローンを新たに契約することです。メリットは毎月の返済額が減ることや、返済計画によっては総返済額の軽減が期待できる点が挙げられます。デメリットは、審査が必要である点、登記費用や借り換え手数料などのコストがかかる点、そして残債の金額によっては住宅ローン控除が減少する可能性があることが挙げられます。

一般的には、残りの返済期間が10年以上で残債が1,000万円以上あり、金利差が1％以上ある場合に、借り換えのメリットがあると言われています。返済シミュレーションと諸費用の見積もりを行い、現在の住宅ローンと比較検討することが重要です。

固定金利に変更する

変動金利が上昇した場合、固定金利での契約に変更することも返済負担を軽減するための方法です。

固定金利へ変更するメリットは、毎月の返済額が一定になるため、金利変動に左右されずに安定した返済計画が立てられます。デメリットは、固定金利は変動金利よりも高く設定されることが多いため、返済総額が変動金利の場合よりも大きくなる可能性がある点が挙げられます。

固定金利と変動金利はどちらがよいか

2023年の住宅金融支援機構の調査では、住宅ローン利用者の7割以上が変動金利を選んでいます。さらに、【フラット35】以外の住宅ローン利用者の8割弱が金利の低さを理由に選択していることがわかります。

マイナス金利政策の解除が発表され、政策金利の上昇が現実味を帯びている中、2016年から横ばい状態が続いていた短期金利が大幅に上昇する可能性もあります。今後は、契約時点の金利の低さだけで変動金利を選ぶのは、高いリスクが伴う選択と考えられます。

現在、住宅ローンの変動金利は一部の銀行で0.3％を下回る金利も見られ、割安に感じられます。しかし、長期的な視点や毎月の返済負担の安定性を重視するのであれば、固定金利を選択することで金利変動に左右されずに返済できます。

住宅購入に伴い住宅ローンの契約を検討している方は、将来的な金利の変動も考慮したうえで金利タイプの選択を行う必要があります。条件によっては税制優遇制度を適用できる場合もあるため、住宅ローンの検討にあたっては専門家に相談することをおすすめします。

参考：住宅ローン利用者の実態調査 ｜住宅金融支援機構

変動金利の住宅ローンは金利が上がることを見据えた対策を

住宅ローンの契約において、7割超の方が金利の安さを理由として変動金利を選んでいる現状ですが、日銀のマイナス金利政策の解除を受け、今後は将来的な金利の変動を踏まえて慎重に検討すべき局面に来ています。

変動金利が上昇して返済負担が重くなることが見通せた際には、繰り上げ返済や借り換え、固定金利への契約変更を検討し、毎月の返済負担を軽減するための手段も考えておく必要があります。

これから住宅ローンの利用を検討している方は、返済総額が低いことに越したことはありませんが、資金面に十分余裕が持てない限りは金利変動に左右される状況を避け、毎月の安定的な返済計画を目指した選択をおすすめします。

本記事では、2024年の見通しから住宅の買い時なのか、住宅ローン金利の動向や住宅税制を踏まえて解説していきます。また、子育て世帯を対象とした住宅ローン控除の税制優遇や、住宅取得資金の贈与に関する贈与税の非課税措置の政策についても併せて紹介いたします。

【目次】
2024年の住宅ローン関連情報まとめ
2024年は住宅の買い時なのか？
住宅ローン金利は今後上昇していく見込み！2024年の住宅購入は早めに検討しよう

2024年の住宅ローン関連情報まとめ

令和6年度の住宅税制改正において、子育て・若者夫婦世帯の住宅ローン控除優遇や住宅購入資金にかかる贈与税の非課税措置の延長が発表されました。子育て・若者夫婦世帯にとっては、質や性能が優れた住宅を購入しやすくなる制度として活用できます。

一方で、日銀によるマイナス金利の廃止が決定したことで、住宅ローンの金利も上昇するのではないかと心配になります。ここでは、2024年の住宅ローンに関する気になる情報をまとめて紹介していきます。

住宅ローン控除は「子育て・若者夫婦世帯」が優遇される

国は令和4年度税制改正で、令和6・7年入居者の住宅ローン減税の控除額を減額することを示唆していました。令和6年度税制改正が公表され、ふたを開けてみると、全面的に減額予定であったのに対して条件が緩和され、2024年末までの入居を条件に新築住宅を取得した子育て・若者夫婦世帯は、前年と同様の控除額が維持されました。

具体的な住宅の種類や控除額に関しては、以下の表のとおりです。

【子育て・若者夫婦世帯に対する住宅ローン控除の内容】

※新築住宅または買取再販業者による住宅取得が条件

参考：住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）｜国土交通省

【対象となる子育て・若者夫婦世帯】
・19歳未満の子を有する世帯
・夫婦のいずれかが40歳未満

子育て・若者夫婦世帯は、2024年2月に始まった｢【フラット35】S子育てプラス｣の金利優遇も適用されるため、住宅購入を検討するにあたっては良いタイミングと考えられます。

【フラット35】S子育てプラスの詳細については以下の記事で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

関連記事：【フラット35】子育てプラスが2月より開始！制度の概要と利用のポイントを紹介

「マイナス金利政策」が解除され、金利が上がる可能性が高い

2023年は長期金利が上昇し、【フラット35】の金利は1年で約0.3％上昇しました。2024年に入り、長期金利の推移は横ばいになっていますが、2024年3月19日に日銀がマイナス金利政策の解除を決定しました。その影響を受け、政策金利は今後上昇する可能性が高まると考えられます。

住宅ローンの金利が影響を受ける長期金利及び短期金利は、どちらも政策金利に連動する指標であるため、今後住宅ローンの金利も上昇すると見込まれます。

両親などからの資金援助に対する非課税措置が3年間延長

令和6年度税制改正で、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限が3年間延長となりました。通常は年間110万円以上の贈与を受けると贈与税が課されますが、住宅購入資金については最大1,000万円までの非課税となります。

【住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の詳細】

※対象面積は40㎡以上

参考：住宅ローン減税の借入限度額及び床面積要件の維持（所得税・個人住民税）｜国土交通省

両親から住宅資金購入資金の援助がある方は、節税のため贈与税の非課税措置の適用を必ず検討しましょう。住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の詳細については以下の記事で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

関連記事：住宅取得資金贈与の非課税は、タイミングを逃さないよう注意！

2024年は住宅の買い時なのか？

マイナス金利解除の影響を受けて住宅ローン金利も上昇する可能性が高くなっており、これから住宅購入を検討している方にとっては不安要素となっています。

一方で、【フラット35】S子育てプラスによる金利優遇や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長など税制優遇制度が残っている現状は、果たして住宅の買い時なのでしょうか。

ここでは、2024年が住宅購入に最適な時期なのかについて住宅ローン金利と不動産市場の側面から解説していきます。

住宅ローンを利用するのであれば早めがよい

住宅ローンを利用して住宅購入をする場合は、早めに検討を進めることを推奨します。日銀のマイナス金利廃止が決定し、政策金利が上がる要素がそろっているため、将来的に金利が上昇していくことが見込まれます。

住宅ローンの変動金利や固定金利が直ちに大きく上がることはまずありませんが、金利が徐々に上がってくると不確定要素が増え、変動金利と固定金利のどちらを選べばよいのかの判断も困難となります。

また、子育て・若者夫婦世帯については2024年12月までに入居できれば住宅ローン控除も前年の同様の控除額が適用できるタイミングであるため、決断するのであれば早めが望ましいと考えられます。

不動産市場も値上がり予想のため早めがよい

国土交通省が毎月発表している不動産価格指数によると、令和5年12月時点において都市部を中心に土地と建物ともに不動産価格の上昇局面であることがわかります。

新築住宅の価格が上がる一方で、質の高い中古住宅が注目されており、今後は中古市場がより活発に動く可能性もあります。不動産市場の動向を勘案すると、気になる物件を見つけた場合は、早めに決断した方が価格変動の影響が少なくて済むと予想されます。

参考：不動産価格指数（令和６年３月29日公表）｜国土交通省
参考：令和５年地価公示結果の概要 ｜国土交通省

住宅ローン金利は今後上昇していく見込み！2024年の住宅購入は早めに検討しよう

日銀がマイナス金利の解除を決定し、政策金利が上昇する局面となりました。2024年3月現在においては、住宅ローンの金利設定に大きな動きは見られませんが、今後は変動金利、固定金利ともに金利が上がっていくことも予想されます。不動産市場においても都市部を中心に土地、建物ともに価格上昇が続いており、住宅購入のタイミングの判断が困難な状況です。今後、住宅購入を検討するのであれば、金利変動の動きがゆるい段階で早めの判断が望ましいと考えられます。

住宅ローン控除など税制優遇制度の活用や住宅ローンの金利比較など、各種条件を整理してきちんと検討したい場合は、住宅ローンアドバイザーなど専門家への相談をおすすめします。

本記事では、金利タイプの基本的な概要から、金利タイプの選び方、今後の金利予測について解説します。これから住宅ローンを組む予定の人はぜひ参考にしてください。

【目次】
住宅ローンを借り入れるときの金利タイプとは
金利タイプはどうやって選べばよい？
最近の動向と今後の予測
金利動向に注意品しつつ、家計のバランスを大事にしよう！

住宅ローンを借り入れるときの金利タイプとは

住宅ローンを組む際に、次の金利タイプを選択することになります。

・変動金利
・全期間固定金利
・期間固定金利

それぞれ性質が異なり、自身のニーズに応じて適切なものを選ぶ必要があります。
以下では、それぞれの金利タイプについて詳しく見ていきましょう。

変動金利

変動金利は金利が固定されていないタイプのローンです。半年ごとに金利が見直され、市場状況によって金利が変動します。金利が上がれば毎月の返済額が増加し、金利が下がれば毎月の返済額は減少する仕組みです。

変動金利を選択する大きなメリットは他の金利タイプよりも金利が低いことです。金融機関によっては金利差が1％以上開いていることも多く、近年の低金利時代においては変動金利を選択した方が有利になっています。

しかし、その一方で金利市場が上昇局面になると、毎月の返済負担も増えてしまい、家計に影響を与えてしまう可能性があります。そのため、今後も金利が低水準を維持できるかを十分考慮した上で変動金利を選択する必要があるでしょう。

全期間固定金利

全期間固定金利とは、借入当初から完済時まで金利が変動しないタイプのローンです。
金利市場が上昇局面でも金利は変わらないため、返済負担も安定し将来の返済計画が立てやすいメリットがあります。

その反面、低金利時代においては変動金利よりも金利が高くなり、毎月の返済負担は大きくなりがちです。もし、返済期間中ずっと低金利の局面が続いた場合、変動金利よりも利息総額が多くなってしまいます。

そのため、今後は金利が上昇していくだろうと予想している人は全期間固定金利を選択することが賢明かもしれません。また、返済負担よりも、安定した返済計画を進めていきたい人にもおすすめできます。

期間固定金利

期間固定金利とは、借入当初からあらかじめ設定した期間までの金利が固定されているタイプのローンです。設定した期間の金利は固定されており、期間終了後は自身で再度金利タイプを選択することになります。

固定金利を適用する期間は、2年・3年・5年・7年・10年・15年など幅広い選択肢があり、自身のライフスタイルに合わせて決めることが可能です。

期間固定金利のメリットは設定した期間中は金利が固定されていて安心感があることです。たとえば、子どもが成人するまでの10年間は返済負担を安定させておきたいなど、特定のライフイベントに合わせて金利の安定を図れます。

しかし、固定期間終了後は適用金利が上昇し、返済額が大幅に増える可能性がある点に注意が必要です。10年固定型住宅ローンについて詳しく知りたい人はこちらの記事もご覧ください。

10年固定型住宅ローンのメリット・デメリット！変動型との違いも解説

金利タイプはどうやって選べばよい？

金利タイプはどちらが有利かだけで選ぶのではなく、自身のライフスタイルに適したものを選択することが重要です。以下では、家計の状況や今後の金利状況を見通したプランを紹介します。

「今後、子どもの教育費の負担が増えていきそう」
住宅ローンの返済に加えて子どもの教育費が増えていくような場合では、子どもの教育費負担が落ち着くまで固定金利を選択し、返済負担を安定させるのが1つの方法です。

「資産形成が進んでいて資金に余裕がある」
ある程度資産形成ができ、繰上返済が可能な状況にある人は変動金利を選択してもよいでしょう。変動金利のデメリットは金利が上昇すると返済負担が増えてしまうことです。しかし、金利が上がった際に一括返済ができればこのようなリスクは回避できます。

「今後金利が上がりそう」
今後金利が上がると予想する場合は、全期間固定金利を選択した方が返済負担は増加しないため安心です。反対に、金利が下がると予想する場合は、低金利で借り入れできる可能性がある変動金利を選択するとよいでしょう。

最近の動向と今後の予測

変動金利と連動している短期プライムレートはマイナス金利が維持されている状況です。一方の固定金利については、日本銀行が10年物国債利回りの変動幅をプラスマイナス0.25%から0.5％、そして2023年10月31日には1％超えまで許容したことから上昇に転じています。

この状況を受け、住宅ローンの利用にあたっては、変動金利の今後の上昇に対する懸念が高まっているため、固定金利を検討する人の増加が予想されるでしょう。実際の意識調査でも固定金利を利用したいという意見が増加していることが明らかになっています。

今後の金利については、もし、日本銀行が現在の物価高を抑制するために金利を引き上げ始めた場合は、変動・固定の両方の金利が大きく上昇する可能性があります。そうなれば、変動金利を選択している人の返済負担が大きくなってしまうかもしれません。

海外の金利についても、この数年間でインフレが加速していたため金利は上昇傾向でした。もし、今後インフレが抑制されれば金利が落ち着く可能性はあります。ただし、中東情勢やウクライナ問題が深刻化すれば、物価高がさらに進むため、金利の先行きは不透明といえるでしょう。

参考：住宅金融支援機構 住宅ローン実態調査【住宅ローン利用者調査（2023年4月調査）】

金利動向に注意品しつつ、家計のバランスを大事にしよう！

本記事では、金利のタイプの概要を説明し、金利タイプの選び方や今後の金利予測についても解説しました。

金利動向に注意して、最適な金利タイプを選択することは重要ですが、家計のバランスを図ることも重要な要素です。家計バランスを整え、資産形成を進めていくことで、大幅な金利上昇による毎月の返済負担の増加にも対応できます。一括返済という選択肢を取ることもできるでしょう。

もし、資産形成がうまく進まない場合は、お金の専門家などに一度相談してみることをおすすめします。

本記事では【フラット35】地域連携型（子育て支援）の概要や利用条件、手続きなどについて解説します。子育て中でマイホーム購入を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
【フラット35】の地域連携型（子育て支援）とは
【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用した場合の返済額
【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用する流れ
【フラット35】Sとの併用もおすすめ
【フラット35】地域連携型（子育て支援）は条件をクリアしてしまえばかなりお得！

【フラット35】の地域連携型（子育て支援）とは

【フラット35】は、住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。返済中に金利が上昇しても返済額が変わらないので、長期に渡る返済でも安心して利用できます。

【フラット35】にはいくつかの商品ラインナップやオプション・特約があり、【フラット35】地域連携型（子育て支援）もその1つです。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の概要

「【フラット35】地域連携型（子育て支援）」とは、子育て支援や地域活性化に積極的な地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方自治体による補助金などと併せて、【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度です。

適用期間と適用金利は以下のとおりです。

【【フラット35】地域連携型（子育て支援）】

【フラット35】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付終了となります。受付終了日は終了する約３週間前までに住宅金融支援機構のサイトで公表されます。利用を検討している人は、見逃さないようにチェックしましょう。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の利用条件

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の基本的な利用条件は、以下のいずれかに当てはまる必要があります。

• 若年子育て世帯が住宅を取得する場合
• 若年子育て世帯と親世帯が同居、または近居するために住宅を取得する場合

前提として物件所在地の地方自治体が住宅支援機構と連携する事業を実施しており、事業の補助金交付などの対象者である場合にのみ利用可能です。そのため、すべての子育て世帯が利用できる制度ではない点に注意が必要です。

住宅支援機構と連携している自治体は、住宅金融支援機構のサイトで確認できます。制度が利用できる対象者の条件は各自治体のサイトで確認してください。

現在、以下のような自治体で住宅支援機構と連携する事業を実施しています。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用した場合の返済額

【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用した場合と通常の【フラット35】では、返済額や支払利息はどのくらい差があるでしょうか。以下のような条件で比較してみます。

【借入条件】

借入金額：3,000万円

借入期間：30年

返済方式：元利均等返済（ボーナス払いなし）

金利：1.889%

この例では【フラット35】地域連携型（子育て支援）は通常の【フラット35】より、総支払額で約72万円も安くなることがわかりました。また、毎月の返済額も3,680円安くなります。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用する流れ

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の制度を利用する場合、【フラット35】の取り扱い金融機関と地方自治体に申請を行う必要があります。制度が利用できるかどうかや利用条件などは地方自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

主な手続きの流れは以下のとおりです。

1. 金融機関にて事前審査（事前審査がない場合もあり）
2. 1と同じタイミングで地方自治体に「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の申請
3. 審査結果通知・借入申込
4. 「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出
5. 借入の契約
6. 入居

住宅支援機構と連携している自治体の事業からの補助金などは、自治体の制度に基づいて実施されるため、入居後になる場合もあります。

【フラット35】Sとの併用もおすすめ！

【フラット35】地域連携型（子育て支援）は「【フラット35】S」などの金利引き下げメニューと併用できます。

「【フラット35】S」とは、【フラット35】の基準よりさらに省エネルギー性や耐震性などが高いと認められた住宅に適用される金利です。

住宅が【フラット35】Sの対象となる場合、【フラット35】地域連携型（子育て支援）との併用例を通常の【フラット35】と比較してみましょう。

下記内容は比較例を算出する際の前提条件です。

【借入条件】

借入金額：3,000万円

借入期間：30年

返済方式：元利均等返済（ボーナス払いなし）

金利：1.889%

「【フラット35】SBプラン」と併用した場合

「【フラット35】SB」プランは、当初5年間の金利が年0.25％引き下げられるタイプです。通常の【フラット35】の返済総額との差は約111万円です。

「【フラット35】SAプラン」と併用した場合

「【フラット35】SA」プランは、当初10年間の金利が年0.25％引き下げられるタイプです。通常の【フラット35】の返済総額との差は約143万円です。【フラット35】Sの物件は物件価格も一般住宅より高額になる傾向がありますが、金利優遇は大きな助けになるでしょう。

【フラット35】の地域連携型（子育て支援）は条件をクリアしてしまえばかなりお得！

【フラット35】地域連携型（子育て支援）は利用できる自治体が限られており、誰もが利用できるわけではありません。しかし、条件が合えば当初10年間の金利が0.25%引き下げられる点は魅力です。

借入期間が長い人は全期間固定の【フラット35】が安心です。【フラット35】で利用できる金利優遇はもれなく利用しましょう。

本記事では、住宅ローンの金利について、これまでの推移や今後の動向、おすすめの金利プラン、また金利が上昇する場合の対策などをご紹介していきます。

【目次】
今後の住宅ローン金利はどうなる？
住宅ローンの金利タイプは2つ
住宅ローンの金利決定要因は2つ
住宅ローンは「固定金利」と「変動金利」どっちがいいの？
住宅ローンの金利が上昇した際の対策とは？
おすすめ住宅ローンを金利別で紹介！
住宅ローンの金利は上昇する想定で計画を立てよう

今後の住宅ローン金利はどうなる？

日本の今後の住宅ローン金利はどうなるのでしょうか。

2020年に新型コロナウイルスが世界的に流行して以降、日本を含む世界各国で補助金などによりお金がばら撒かれました。そうしたこともあり、2022年に入ると世界各国でインフレが進行。インフレへの対策として利上げが実施されています。

一方、日本はアメリカなど他国が急激な利上げを進める中でも、金融緩和政策を維持することを明言していました。結果として、日米の金利差により急激な円高ドル安に進んだことは記憶に新しいことでしょう。

日本が金融緩和政策を維持することを明言する理由として、アメリカなど他国と比べるとインフレが緩やかであること以外に、「日本銀行が日本の国債を大量に保有していること」が挙げられます。

このため、仮に日本がアメリカなど他の国のように利上げを実施すると、大量に借金を抱えてしまうことになるのです。

しかし、仮に利上げを行わなかったとしても、政策金利から乖離して市場金利が上昇していくことは考えられます。また、2022年末には、日銀金融政策決定会合において、事実上の利上げが実施されています。

具体的には、長期金利の許容変動幅を0.5%に引き上げたのですが、実際に10年国債の応募者利回りを見てみると、2023年1月には0.50%となっています。

特に固定金利は10年国債利回りに連動するため、2023年に入って金利が上昇。

引用元：ダイヤモンド不動産研究所｜2023年2月の住宅ローン金利（【フラット35】、変動金利、10年固定）を予想！ 金利の推移、今後の金利動向を確認しよう

一方で、上記グラフからも分かる通り、変動金利はまだ上昇していません。これは、変動金利は短期プライムレートに連動して決められるもので、2023年2月時点では短期プライムレートは変動していないからです。

とはいえ、変動金利は固定金利に遅れて動くとされており、今後は上昇する可能性があるといえるでしょう。

住宅ローンの金利タイプは2つ

住宅ローンの金利タイプには大きく分けると以下2つがあります。

• 固定金利
• 変動金利

それぞれ見ていきましょう。

 タイプ1.固定金利

借入期間中の金利が固定されるものです。借入期間中、ずっと金利が固定される「全期間固定金利」と、5年や10年など固定する期間を選択する「固定期間選択型金利」があります。固定金利で住宅ローンを組んでいる場合、住宅ローンの金利が上昇しても、固定された金利のまま返済を続けていくことができます。

ただし、固定期間選択型金利の場合は、固定期間が終了した後は再度、そのときの金利で固定期間を選択するか、変動金利を選ばなければなりません。

タイプ2.変動金利

変動金利は金利が変動するリスクのある金利タイプです。今後住宅ローン金利が上昇した場合、変動金利だと返済額が上昇してしまうことになります。

なお、変動金利と固定金利を比べると、同じタイミングであれば、変動金利の方が金利が低く設定されているのが一般的です。このため、金利が上昇することが予想されるのであれば固定金利の方がおすすめで、一方、金利が下がるか横ばいの場合は変動金利の方がおすすめということになります。

住宅ローンの金利決定要因は2つ

住宅ローンの金利はどのように決まるのでしょうか？主な金利の決定要因には以下の2つがあります。

• 市場金利
• 銀行間競争

要因1.市場金利

まずは市場金利です。

銀行は短期金利市場で資金を調達し、顧客に対してお金を貸し出し、その金利差を利益とします。住宅ローン金利も市場金利の影響を受けると考える必要があるでしょう。

なお、変動金利の場合は「短期プライムレート」に、固定金利の場合は「10年国債利回り」に連動します。

要因2.銀行間競争

金利が決定する要因の2つ目は銀行間競争です。

銀行は市場金利に自行の裁量で金利を加えて住宅ローンを貸し出します。他の銀行が低い金利で設定している場合、自行も金利を低く設定しなければお金を借りてくれないと考えるでしょう。

こうしたことから、銀行間競争も住宅ローン金利に影響を与えるのです。

住宅ローンは「固定金利」と「変動金利」どっちがいいの？

結局のところ、住宅ローンは固定金利と変動金利のどちらがおすすめなのでしょうか？

固定金利と変動金利はそれぞれにメリット・デメリットがあり、万人にとってどちらがおすすめということはありません。一方、その特徴から、それぞれの金利の向き・不向きはあります。

固定金利が向いている人、変動金利が向いている人について見ていきましょう。

固定金利が向いている人

まず、固定金利が向いている人の特徴は以下のようなものです。

• 金利上昇リスクを気にせずに返済したい
• 借入金額が多い
• 金利タイプの変更や繰り上げ返済を活用するのが苦手

特に全期間固定金利の場合、借入から完済までの返済額が固定されるため、計画的に返済していきたいという人に向いているといえるでしょう。

また、変動金利の場合、金利が上昇したタイミングで繰り上げ返済するといった方法が考えられますが、借入金額が大きい場合はそれも難しくなりやすいです。借入金額が多い人は固定金利の方がおすすめだといえるでしょう。

変動金利が向いている人

次に、変動金利が向いているのは以下のような人です。

• 収入や資金にある程度の余裕があり、計画的に返済できる
• 借入金額が少ない
• 繰り上げ返済を利用して早く返済したい

変動金利は借入期間中に金利が変動する可能性があります。このため、万が一金利が上昇した場合にも大きな問題なく返済していけるだけの収入があり、また必要に応じて繰り上げ返済できるだけの資金がある人に向いているといえるでしょう。

住宅ローンの金利が上昇した際の対策とは？

今後、住宅ローンが上昇した場合、どのように対策するとよいのでしょうか？

これから借りる人は「固定金利」を選択肢に入れる

冒頭でお伝えしたとおり、日本ではこれまで長く低金利で推移してきましたが、世界的なトレンドからも、今後は日本でも住宅ローン金利が上昇していく可能性があります。

住宅ローン金利が上昇する可能性がある場合は、固定金利の利用を検討するのがおすすめです。固定金利の中でも、全期間固定金利であれば、借入期間中の金利の変動を気にせず返済していくことができるでしょう。

ただし、同じタイミングで固定金利と変動金利を比べると、固定金利の方が金利水準が高い点には注意が必要です。この点、例えば【フラット35】であれば当初10年間金利優遇を受けられる「【フラット35】S」を利用することで変動金利との金利差を緩和できます。

【フラット35】SはZEH住宅並みの住宅性能を備えるなど、一定の条件を満たす住宅について、金利の優遇を受けられる制度で、具体的には以下のようになります。

引用元：住宅金融支援機構｜【フラット３５】Sとは？

例えば、住信SBIネット銀行の変動金利の金利は2023年2月時点で0.375%、【フラット35】の2023年2月時点の金利は1.88%ですが、【フラット35】S（ZEH）を利用することで当初5年間を1.38%、5年目から10年目まで1.63%で利用できます。

【フラット35】Sを利用したとしても、金利差は大きいですが、全期間固定金利は住宅ローンを組んだ時の金利でずっと固定されることを考えると、特に今後住宅ローン金利の上昇が見込まれるなか、安心を買うための金利差だといえるでしょう。

「変動金利」で借りている人は借り換えを検討する

次に、変動金利で借りている人は、住宅ローン金利が上昇すると返済額が高くなってしまいます。今後住宅ローン金利が上昇する可能性がある現在のような状況下では、固定金利への借り換えも検討するとよいでしょう。

なお、固定金利は10年国債利回りに、変動金利は短期プライムレートに連動することはすでにお伝えしました。

一般的に、住宅ローンの金利が変動するときは、先に固定金利が動いてからその後変動金利が動くとされています。つまり、変動金利を組んでいる人が、実際に変動金利の金利が上がった後に固定金利への借り換えを検討すると、すでに固定金利は高くなってしまっている可能性が高いのです。

今変動金利を組んでいる人は、早い段階で固定金利への借り換えを検討するとよいでしょう。

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