60代や70代になり定期収入が年金のみになると、現役世代と同様の返済額を毎月支出するのは難しいため、本来はそれ以前に完済することが望ましいです。また、金融機関の住宅ローン審査でも年齢による制限が設けられています。この記事では、金融機関が設けている年齢制限も含め解説していきます。

【目次】
住宅ローンに年齢制限はある？
住宅ローンの借入時の平均年齢と借入期間
年齢を考慮した住宅ローンの申し込み時期
住宅ローンを借りる前にチェックすべきポイント
年齢要件ギリギリではなく、余裕を持った返済計画を

住宅ローンに年齢制限はある？

原則的に、住宅ローンの借入には年齢制限があります。

通常、住宅ローンの年齢制限とは、住宅ローンを申し込める年齢の上限を指します。これは金融機関によって異なりますが、たとえば、代表的な長期固定金利型の住宅ローンである【【フラット35】】は満70歳未満です。

ただし、お子さまなどを後継者として2世代で返済する「親子リレー返済」を利用する場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。後継者の年齢をもとに借入期間を算出するため、借入期間を長くすることができるのです。

また一般的には、住宅ローンを借りると団信（団体信用生命保険）に加入することになります。住宅ローンの返済期間と同じ期間で加入しますが、ほとんどの団信は20歳以上を対象としているため、未成年の方が住宅ローンを組む場合には、選ぶ団信の種類が変わることがあります。中には、20歳未満の未成年者は対象外としている金融機関もあるため、注意が必要です。

なお、【【フラット35】】の融資を受ける際に加入することができる機構団信（機構団体信用生命保険特約制度）であれば、満15歳以上から対象となるため、20歳未満でも加入できます。住宅ローンの年齢要件は、借入れを検討している金融機関のHPなどで確認すると良いでしょう。

住宅ローンの借入時の平均年齢と借入期間

次に、住宅ローンの借入時の平均年齢と借入期間について、実際のデータをご紹介します。

借入時の年齢は平均40.2歳

住宅金融支援機構の「2019年度 【フラット35】利用者調査」によると、【【フラット35】】の申込者の平均年齢は40.2歳となっています。10年前の2009年度は平均39.3歳だったため、借入時の平均年齢は緩やかに上昇していることがわかります。

特に、【【フラット35】】の中心的な利用年齢層である30代の割合は、かつては全体の50％以上を占めていましたが、2019年度は41.7％と少しずつ減少し、逆に40代の割合（2019年度は25.9％）が緩やかに上昇しています。

※参考：「2019年度 【フラット35】利用者調査」（住宅金融支援機構）

借入期間は平均32.9年

同じく、住宅金融支援機構の「2019年度 フラット利用者調査」によると、償還期間（借入期間）の平均は32.9年です。借入時の平均年齢は約40歳でしたから、以降約33年間にわたり返済すると、完済時の年齢は約73歳になります。つまり、多くの人が定年後も住宅ローンの返済を続けていることがわかります。

※参考：「2019年度 【フラット35】利用者調査　2019年度集計表」（住宅金融支援機構）

年齢を考慮した住宅ローンの申し込み時期

住宅ローンの申し込み時期は、年齢も考慮して決めることが大切です。ここでは理想のローンの組み方について見ていきましょう。

35年ローンが組める年齢は何歳まで？

住宅ローンを借り入れるすべての人が、必ずしも35年ローンを組むことができるわけではありません。多くの金融機関では、完済時の年齢を80歳までとしています。すなわち、「80歳－35年」で45歳までなら35年ローンを組める可能性があるということになります。

45歳を超えると、借入期間の上限は年を追うごとに短くなります。50歳で申し込む場合、最長の借入期間は30年となるでしょう。また、金融機関によっては完済時の年齢を80歳よりも下で設定しているところもあります。

35年ローンを組めるからといって、返済期間をできるだけ長く設定するのは要注意です。たとえば、45歳の人が35年ローンを組んだのち、65歳で定年退職する場合を考えてみましょう。給与収入がなくなっても、当然、支払いは続きます。

80歳の完済までの15年間は、年金や貯蓄の取り崩しから返済を行うことになってしまいます。年金収入や貯蓄額に対して月々の返済額が多いと、老後資金が不足するおそれがあります。高齢になったときの支払額の負担も考えて、完済年齢を決めましょう。

35年ローンを組みたい場合の理想的な年齢は？

老後の生活を考慮すると、定年までに住宅ローンを完済している状態が望ましいです。繰り上げ返済を行わない場合でも、30歳までに借入れば65歳までに完済できるでしょう。ただ、実際には20代で住宅を購入する方はそれほど多くありません。

※住宅金融支援機構の「2019年度 【フラット35】利用者調査」によると、【【フラット35】】の30歳未満の申込者は全体の14.2％。

繰り上げ返済を行って返済期間を短くすれば、借入時の年齢が上がっても65歳までに完済することが可能です。退職金が出る場合は、退職金で残債の一括返済を行うという手もあるでしょう。

しかし、お子さまの教育費などを支払いながら、繰り上げ返済の資金まで捻出するのは難しいというご家庭も多いです。60歳を超えると年収が下がるケースもあるため、思い描いていたような資金計画が実現できないかもしれません。あるいは、健康状態の悪化により収入が減ったり、医療費などの支出が増えたりするケースもあるため注意が必要です。

完済年齢は引き上げられている

日本経済新聞社の調べによると、2020年に【フラット35】を利用した人が完済する平均年齢は73歳で、20年前とくらべると5歳上昇という結果になりました。住宅ローンの完済時の平均年齢が延びている要因としては、日本人の晩婚化・住宅ローン借入額の増加傾向・借入額の増加傾向に伴う返済の長期化などが挙げられます。

【フラット35】の最長借入期間は35年、または借入申込時の年齢から80歳になるまでの期間です。これは、住宅ローンの中でも借入期間が長い部類に入ります。そして、そのほかの金融機関も、完済年齢の上昇傾向に併せて最長借入期間を引き上げている傾向があります。

ただし、定年退職後安定した収入がなくなる場合、収入の大半は公的年金になります。定年退職以降も住宅ローンの返済期間が残る場合は、より慎重な検討を心がけましょう。

借入開始年齢別の住宅ローン対策

住宅ローンの借入年齢は人それぞれで、年収や家族構成なども変わってきます。これから住宅ローンの検討をしている場合、どのように住宅ローンと向き合っていけば良いか、各年代別にご紹介していきましょう。

30代での借入れ

30代で住宅ローンの借入れをした場合、多くの金融機関で最長借入期間となっている35年ローンを利用しても、定年退職前に返済できる可能性が高いです。定年退職までの期間も長いので、余裕がある時期に前倒しで返済を行うことができ、定年退職後に、住宅ローンの残債を出さない対策を立てやすいでしょう。

40代・50代で借入れ

住宅ローンの利用は可能ですが、住宅ローンの返済が定年退職後も残る可能性が高いです。退職金で返済することも可能ですが、大きく退職金を取り崩してしまうと、安心して老後を過ごせなくなるおそれもあります。退職金をどの程度住宅ローン返済に充てるか、老後の公的年金額と想定し、生活費を踏まえたセカンドライフのライフプランを立てる必要があるでしょう。

60代で借入れ

年齢条件を考えると、借入れをすることは不可能ではありません。しかし、借入期間が短く返済額が大きくなるおそれがあります。公的年金額と、そのほかの収入を踏まえて返済できるかどうか慎重に検討をする必要があるでしょう。

高齢になってからの住宅購入は避けるべき？

晩年に住宅を購入する場合、収入が減少する定年以降も返済を続けることになります。早期に完済する意識を持つことを心がけ、ぜひ計画的に繰り上げ返済を行ってください。

老後の生活費が不足しそうな場合、リースバックやリバースモーゲージなどの手段を活用することで、資金を調達しながら自宅に住み続けられる手段もあります。リースバックやリバースモーゲージによって自宅を手放せば、老後資金を捻出できるとともに、相続の問題を解消できるというメリットも。相続人の方がいる場合には、事前にきちんと話し合いをしておくと良いでしょう。

また、売却のタイミングを前もって決めておき、時期が来たら手放して介護施設に移るという選択肢もあるでしょう。とはいえ、物件の評価額や手放すときの住宅ローン残債などにより、取れる手段は異なります。

いずれにしても、高齢になってから住宅を購入する場合は、収入が減っていくこと、ご自身や配偶者の健康状態、家族の意向などを踏まえて住まい選びをすることが大切です。

連帯保証人が必要になることもある

住宅ローンを利用する際には、申込者に完済が見込める安定した収入があり、住宅が担保価値として十分なものであれば連帯保証人を立てる必要はありません。しかし、以下のような場合は連帯保証人が必要になります。

• 収入合算をする場合
• ペアローンを組む場合

それぞれのケースについて解説していきましょう。

夫婦で住宅ローンの申し込みをしたものの、夫婦いずれかの収入だけでは希望する金額まで住宅ローンの借入れができない場合、夫婦の収入を合算して世帯収入を増やすと借入額を増やすことができます。収入合算には「連帯債務型」と「連帯保証型」があり、連帯保証型を選んだ場合は、連帯保証人が必要となります。

夫婦の場合、連帯債務型は夫婦二人に同等の債務が発生し、金融機関はどちらかに全額請求することも、半分ずつ請求することも可能です。一方、連帯保証型は夫婦が同等の返済義務を負っている点は同じですが、債務者が返済できない場合に返済義務が発生します。

ペアローンを組む場合

ペアローンとは、配偶者や親などがひとつの住宅に対して、それぞれ住宅ローンを申し込む方法です。ペアローンの場合は、お互いが相手の住宅ローンの保証人になります。

連帯保証人にも年齢制限がある

連帯保証人が必要となる場合は、当然、連帯保証人の年齢も問われることになります。収入合算をする場合は、返済期間は主債務者の年齢で判定されますが、ペアローンの場合はそれぞれの年齢で判定されるので注意が必要です。

住宅ローンを借りる前にチェックすべきポイント

ここでは、住宅ローンを借りる前にチェックすべきポイントについて解説します。年齢だけでなく、様々な視点から住宅ローンの借入れを検討してみてください。

金利タイプ

住宅ローンの金利タイプには、市場金利の変動に伴い返済期間中も金利や返済額の変動がある「変動金利型」、借入れ当初の一定期間は金利が固定される「固定金利期間選択型」、市場金利の影響を受けず借入時点から完済まで金利が変わらない「全期間固定金利型」の3種類があります。

変動金利と固定金利の大きな違いは、市場金利の影響を受けるか否かです。市場金利の影響を受けやすい変動金利は、他の金利タイプよりも借入時点での金利が低く設定されるものの、市場金利が上昇すると返済額が増加するリスクがあります。一方で、固定金利の場合は市場金利の影響を受けず金利が変わらないため、返済額が変わらず返済計画が立てやすいメリットがあるのです。ただし、変動金利型よりも金利が高く設定されていることや、市場金利が下降しても恩恵を受けられないというデメリットもあることに注意しましょう。

金利タイプについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

住宅ローンで選べる金利のタイプとは？それぞれの特徴から選び方を解説

借入金額

どんな年齢の方においても、住宅ローンの借入れでは「いくらまで借り入れできるか」ではなく「無理なく返せる金額はいくらであるか」という視点を持つことが大切です。返済計画を立てずに目一杯借り入れしてしまうと、大きな支出があったり、想定外のことが起こったりした場合などに返済が難しくなってしまう可能性が高まります。住宅ローンは長期的な返済になることから、無理なく返せる借入金額を検討することをおすすめします。

借入期間

今回ご紹介したように、借入時点の年齢によっても借り入れできる期間が異なります。また、定年を過ぎても住宅ローンの返済が終わらない場合は、繰り上げ返済を活用するなど老後の生活費を圧迫しないような返済計画を立てておく必要があるでしょう。ご自身の年齢や定年後の生活も考慮した上で、無理なく返済ができる借入期間を検討してみてください。

返済方法

住宅ローンの返済方法には、毎月の返済額（元金＋利息の合計額）が一定である「元利均等返済」と毎月の返済額のうち元金部分が一定である「元金均等返済」の2種類があります。元利均等返済は借入当初の返済額が少ないこと、元金均等返済は元金の減り方が早いので総返済額が少なくなることが特徴です。

低金利の場合は両者の総返済額に大きな差が出にくいこと、元金均等返済を選べない金融機関もあることから、元利均等返済を選ぶ人が多いでしょう。とはいえ、返済方法を選択できる場合は、両者のメリット・デメリットを踏まえてご自身に適した方法を検討することが大切です。

住宅ローンの返済方法については、こちらの記事も併せてご覧ください。

元利均等返済とは？元金均等返済との違いや返済方法の選び方についても解説

年齢要件ギリギリではなく、余裕を持った返済計画を

住宅ローンを組むときには、余裕を持って完済ができるように返済計画を立てる必要があります。もちろん、住宅購入時期は早いほうが余裕を持った返済計画を立てることができますが、ライフプランは人それぞれですから、なかなかそういうわけにもいきません。

ただし、借入時の年齢要件をなんとかギリギリでクリアし、できるだけ長期の返済期間を設定するという借り方はできる限り避けるべきです。当面の毎月の返済額は少なくて済むかもしれませんが、将来、老後の生活費を圧迫してしまうことになりかねません。

「借りられるかどうか」と「返せるかどうか」はまったく違います。長期的な視野に立って返済計画を作成し、場合によっては、購入物件価格や借入額そのものを減らして、現実的な計画を立てていきましょう。

この記事では、転職が住宅ローン契約の審査に与える影響や転職後に住宅ローン契約をする際の注意点とリスク、そして住宅ローンの申し込みは転職前と転職後のどちらが良いのかをご紹介します。

【目次】
転職は住宅ローンの審査に影響する？
転職後に住宅ローンを申し込む際の注意点
住宅ローンを申し込むなら転職の前と後のどちらが良い？
勤続年数以外の審査基準も確認しよう

転職は住宅ローンの審査に影響する？

結論から言うと、転職は住宅ローンの審査に影響します。

金融機関は、多くの評価指標を総合的に審査して住宅ローンの融資の可否を判断しています。中でも、ひとつの会社における勤続年数は評価指標として挙げられることが多く、国土交通省の「令和元年度　民間住宅ローンの実態に関する調査　結果報告書」によると、調査対象機関の95.6%がひとつの会社における勤続年数を考慮すると回答しています。

「転職したてでも収入が多いなら問題ないのでは？」と思うかもしれませんが、勤続年数が短いことは金融機関にとって融資をするリスクがあると判断されるのです。

例えば、転職した会社になじめずすぐに離職したり、予想していた収入より少なかったりして収入が安定せず、返済が滞る可能性があります。

金融機関としては、残債を回収できないという結果は絶対に避けたいことです。

考えられるリスクを減らすため、審査時には収入の安定性を重要視し、収入を判断するためのひとつの指標として勤続年数の長さを確認しているのです。

勤続年数以外にも、完済時の年齢や健康状態、年収などのさまざまな審査項目がありますが、すべては「返済能力があるか」という結論につながります。つまり、これらの項目の中で返済が滞るようなマイナスな要素がある場合は、審査に落ちる可能性があるということです。

転職だけの事由で審査に落ちるとは限りませんが、住宅購入を検討しているのであれば、やはり転職時期は考える必要があります。もし転職したてなのであれば、頭金を多く入れるなど、審査に有利になる方法を考えましょう。

参考：「令和元年度　住宅ローンの実態に関する調査　結果報告書」（国土交通省）

転職後に住宅ローンを申し込む際の注意点

転職後に住宅ローンを申し込む場合、いくつかの注意点があります。住宅ローンを申し込む金融機関により多少の違いはありますが、基本的には同じです。ここでは、基本的なチェックポイントを3つご紹介します。

勤続年数の条件を定めている金融機関がある

すべての金融機関が該当するわけではありませんが、住宅ローン契約の条件として、ひとつの会社における最低勤続年数を定めている金融機関もあります。そのため、転職後の勤続年数が短い状況で住宅ローンを申し込む際には、勤続年数を条件としていない金融機関を利用するのが望ましいでしょう。なお、全期間固定金利型の住宅ローンとして知られる【【フラット35】】は、勤続年数が短くても申し込みが可能となっています。

別途書類の提出を求められるケースがある

転職後に住宅ローンを申し込む場合、必要書類が通常とは異なるケースがあります。一例として、転職した人が提出を求められる可能性がある書類は以下の通りです。

• 年収（1年間の手取り収入）見込証明書や毎月の給与明細書など、転職先での年収（1年間の手取り収入）がわかる書類。または直近年の確定申告書
• 雇用契約書や採用通知書など、雇用に関する証拠書類

どのような書類が必要になるのか、前もって金融機関の担当者に相談するのが良いでしょう。

転職で年収が下がる場合は借入額に注意が必要

転職の前と後で年収（1年間の手取り収入）が下がる場合、転職後の年収（1年間の手取り収入）をベースに借入額を決めることが望ましいと言えます。というのも、転職前の年収（1年間の手取り収入）を基準に借入額を決めると、融資の審査に落ちたり、審査に通過したとしても返済が苦しくなったりするおそれがあるためです。この場合、頭金を増やして借入額を下げたり、返済期間を長くして月々の返済額を抑えたりすることも検討する必要があるでしょう。

住宅ローンを申し込むなら転職の前と後のどちらが良い？

転職予定がある中で住宅ローンを申し込む場合に、転職前と転職後のどちらが良いのかを悩まれる方は多いと思いますが、融資の申し込みを行うタイミングとしては、転職後がおすすめです。ここでは、その理由についてご説明します。

転職前に住宅ローンを申し込むと再審査となるおそれがある

住宅ローンの申し込み後に転職をする場合、申請していた情報と相違が生じます。仮にその事実を伝えずに黙っていたとしても、健康保険証などの提出書類によって判明するケースがあります。
また、申請していた情報と相違が生じた結果、申込内容に誤りがあると判断され、契約ができなくなるおそれもあります。

この場合、書類を提出し直したうえで再審査が必要となります。再審査の結果、融資が下りなかった場合は、物件の売主に違約金を支払うことになるケースもありますので、注意が必要です。

融資実行後の転職は届出事項の変更手続きが発生する

借り入れ後に転職を行い勤務先などの届出事項が変更になった場合、定められた方法で速やかに金融機関に報告することが義務付けられています。変更時に報告が必要な届出事項は契約書に記載されており、金融機関の指定フォーマットに変更内容を記入して提出します。

このように、転職前に住宅ローンを申し込むことで、融資までの期間が長くなったり、必要な手続きが増えたりします。住宅ローンはできるだけ転職後に申し込むのが望ましいでしょう。

勤続年数以外の審査基準も確認しよう

ここまでの説明で、最近転職した方や転職を検討中の方は、住宅ローンが組めるのか心配になったのではないでしょうか。

たしかに勤続年数は審査時に考慮される項目のひとつですが、前述したように、審査ではさまざまな観点から返済能力の有無を判断します。

では、具体的にどのような項目から判断するのでしょうか？

金融機関が融資を行う際に考慮していると回答した、上位の審査項目を見てみましょう。

年齢

住宅ローンの審査基準には「借入時年齢」と「完済時年齢」の2つの項目があり、ほとんどの金融機関でこれらの年齢に制限が設けられています。

年齢制限は金融機関によって異なりますが、借入時の年齢は20歳以上、完済時の年齢は80歳未満と定められていることが多いです。

健康状態

住宅ローンを組む際には、一部の商品を除き「団体信用生命保険（通称：団信）」への加入が義務付けられています。団信は、債務者に万が一のことが起こったとき、ローン残高が保障される住宅ローン専用の生命保険です。

そのため、生命保険の加入時と同じように、健康状態に問題がある場合は加入できないケースもあります。団信に加入できなければ住宅ローンを契約できないため、事前審査を通過しても本審査で落ちてしまうのです。

担保評価

「担保評価」は、住宅ローンを契約する際に担保とする不動産（購入する土地や住宅）の価値を指します。金融機関は住宅ローンの審査時に「不動産の担保評価がどのくらいあるのか」「借入額に見合っているのか」という点を確認します。

なぜなら、万が一ローンの返済が滞ったとき、金融機関は担保とする不動産を売却し、残債の回収を行うからです。審査には自分の状況だけではなく、不動産の価値も関係します。

借入可能額の範囲で申請したとしても、不動産の価値と借入額が見合っていなければ、審査に落ちる可能性があると覚えておきましょう。

このように、住宅ローンの審査は勤続年数だけではなく、さまざまな審査基準をもとに判断されます。もちろん勤続年数は長い方が審査は通りやすくなりますが、他の部分にマイナス要素があれば審査に通らない可能性もあります。

逆に、勤続年数が短かったとしても「年齢が若い」「不動産の価値が高い」「年収が高い」など、プラス要素が多ければ審査に通る可能性も十分にあるでしょう。

転職も住宅購入も、どちらも大きなライフイベントです。

タイミングを誤らないよう家族で話し合い、納得できる優先順位を決めましょう。

住宅ローンの申込みをしてから最長35年の完済時まで返済額が変わらないため、返済計画が立てやすく、家計にとっても安心・便利です。

その「【フラット35】」が2018年4月から拡充され、さらに便利で使いやすくなることをご存知ですか？

「【フラット35】がより使いやすくなる」って、どういうこと？

住宅購入をする際には、不動産や土地にかかる住宅購入価格のうち、一部を現金で支払う「頭金」と別に、諸経費についても考慮する必要があります。

諸経費とは、住宅ローンの契約書（金銭消費貸借契約書）に貼る印紙代や仲介手数料、登記費用など、さまざまな費用のことです。

本来、これらの諸費用は頭金とは別に自分で準備しておくべきもの。「自己資金＝頭金」と思っていたら別途100万円単位のお金がかかり、貯金を使い果たしてしまったという話もよく聞きます。

それが、2018年4月申込み分からは融資対象が拡充され、これまで住宅ローンの対象とならなかった住宅購入時の諸費用が融資対象になったのです。

具体的には、【フラット35】を申込む際に下記の費用をローン借入額に含めることができます。

1. 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代
2. 土地の取得および住宅の購入時に仲介手数料が生じる場合の仲介手数料
3. 【フラット35】およびアシスト35融資手数料
4. 司法書士報酬および土地家屋調査士報酬（登記費用）
5. 登記にかかわる登録免許税
6. 火災保険料および地震保険料
7. ホームインスペクション（住宅診断）などにかかわる費用

これらの費用も住宅価格等とまとめて借り入れできれば、思わぬ初期費用で家計にダメージを与えずにすむかもしれません。

諸費用っていくらかかるの？

取得する住宅物件や不動産仲介会社、取扱金融機関などによって諸費用金額は変動しますが、一般的に新築物件では物件価格の５～８％程度準備しておくのがいいといわれています。仮に3,000万円の物件を購入するなら、150万円～240万円ということになります。

例えば、土地の取得および住宅の購入時の仲介手数料は物件価格が3,000万円ならおおよそ90万円が目安です。仲介手数料には取引価格の「３％＋６万円」という上限ルールがあることも合わせて知っておくといいですね。

住宅ローンに関する諸費用では、金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代が２万円。融資手数料は取扱金融機関によって異なりますが、おおよそ３万円～10万円が目安です。

このほか、司法書士や土地家屋調査士への報酬の目安は、10万円といわれています。

また、登録免許税は平成31年3月31日までの新築物件購入の場合、課税対象価格の1,000分の1.5が適用されます。ちなみに、課税対象価格は物件価格ではなく固定資産課税台帳の価格で、通常は物件価格より低い金額です。仮に固定資産税評価額が1,000万円なら15万円になります。

これだけでも合計で120万円～130万円近い金額になることがわかります。

まだある！【フラット35】で借りられる諸費用

2018年4月からは、このほかにも借り入れ可能な諸費用項目が増えます。

例えば、中古住宅を購入するときに付保することがある「既存住宅売買瑕疵保険」。

これは、売買された中古住宅に欠陥が見つかったときに、補修費用等の保険金が支払われるというもの。中古物件の購入で【フラット35】を申込む際、この費用も融資対象になりました。

また、リフォーム一体型の【フラット35】では、中古物件を購入・リフォームする際の「リフォーム瑕疵保険」付保にかかわる費用や、太陽光発電設備の工事費負担金が融資対象となります。

このほか、借換融資の諸費用でこれまで融資対象となっていなかった「借換に伴う経過利息」と「借換に伴う繰上返済手数料」も、対象に含まれるようになりました。

家計にムリのないローン返済計画が大事！

マイホームを購入すると、新居に合わせた家具や家電製品に買い替えたくなるものですよね。

インテリアグッズや新しいスリッパなど細々したものも買い揃えているうちに、お金は羽が生えたように飛んでいってしまいます。

そう考えると、住宅取得時の諸費用が融資対象になることで、初期費用の支払いによる家計へのダメージが軽減され、初期費用が少なくてもマイホームを買いやすくなると考えられます。

しかし一方で、諸費用も含めて借りられるのは借入額の増大に繋がります。

ローン返済額が大きくて日々の家計が苦しくなったり、家族旅行できなくなったりするのは困ります。住宅初期費用を払った後のキャッシュフローと月々のローン返済額、預貯金に回すお金など、総合的な視点で家計にダメージを与えない借り入れ計画を検討しましょう。