本記事では、住宅ローンの返済年数を40年や50年といった長い期間にすることのメリットやデメリット、利用できる金融機関や気を付けておきたいポイントについて解説していきます。長期にわたる住宅ローンを利用するにあたって疑問や不安を抱えている方は、ぜひ参考としてください。

【目次】
40年の住宅ローンを組んでも大丈夫なのか？
住宅ローンの返済年数を長くすることのメリットとデメリットとは？
40年の住宅ローンを利用できる金融機関
40年で住宅ローンを組む際に気を付けるべきこと
40年の住宅ローンは健康なうちの選択肢と考えよう！

40年の住宅ローンを組んでも大丈夫なのか？

一般的な住宅ローンの最長の借入期間は35年ですが、50年まで借りられるローンを提供する金融機関もあります。

最近では、住信SBIネット銀行 が住宅ローンの最長返済期間を従来の35年から50年に延長し、ネット銀行や大手銀行として初めての超長期商品を発売したことが話題となりました。また、超長期の住宅ローンとしては住宅金融支援機構の【フラット50】 （長期優良住宅限定）も挙げられます。

住宅ローンは金融機関からお金を“借りる”ことであるため、40年や50年といった長い期間の住宅ローンを組むことに対して、「きちんと返済できるだろうか」と不安に思われるかもしれません。

住宅ローンの返済期間が長ければ長いほど、月々の返済額は小さくなり、家計の負担を軽減できますが、一方で、長期にわたる返済では支払う利息も増え、総返済額は膨らみます。どのようなポイントを押さえて返済期間を判断していくべきか、以下で説明していきます。

住宅ローンの返済年数を長くすることのメリットとデメリットとは？

40年など期間の長い住宅ローンを利用するにあたって、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。それぞれの内容を把握し、どういった条件を重視するべきかを判断する材料にしましょう。

返済期間を長くする主なメリット

返済期間を長くすることの大きなメリットは、月々の返済額を低く設定し、毎月の負担を軽減できることです。無理のない返済額により、家計にゆとりが生まれます。

月々の返済額が減ると、住宅ローンの審査に通りやすくなります。多くの金融機関では住宅ローンの審査で年収に占めるローン返済額の割合（返済負担率）を重視しているためです。 借入期間を長くすることで、希望する住宅を購入できる可能性が高まります。

また、返済期間を長くすることは、自分の子どもに返済を引き継ぐ親子リレーローンを検討している方にとってもメリットです。返済期間が長いと、子どもに返済を引き継ぐタイミングを柔軟に調整できます。

知っておくべきデメリット

まずは、返済期間が長いことから総返済額が増加することを知っておきましょう。長期の返済においては同じ金利であっても利息の負担金額が大きくなるため、結果として、住宅ローンの総返済額が高くなる可能性があります。例えば、固定金利2.00％、借入金額を4,000万円の場合、返済期間と総返済額の試算結果は以下のとおりです （全期間同じ金利で元利均等返済）。

長期の住宅ローンは完済時の年齢も考慮する必要があり、若いうちに契約しないとリタイア後も返済が続くことになってしまいます。

住宅ローンの返済年数を選ぶ際には、これらのメリットとデメリットを踏まえたうえで将来のライフプランや収入の変化の見通し、月々の返済額などのバランスを考えて設定しましょう。

40年の住宅ローンを利用できる金融機関

40年以上の住宅ローンを提供している金融機関は少なく、今のところ一部の地方銀行などに限られます。ただし、ネット銀行の中でも住信SBIネット銀行は2023年8月より最長返済期間を50年とした住宅ローンの取り扱いをスタートしています。

40年以上の住宅ローンを組みたい場合は、まずは自身が利用する地域の地方銀行を探してみることがおすすめです。地域に密着した地方銀行は、営業圏内の不動産市況や需要にも明るく、柔軟な対応が期待できます。

また、住宅金融支援機構では長期固定金利住宅ローン「【フラット50】 」を取り扱っています。

2023年10月時点において、【フラット50】では設定できる返済期間は36年～50年、全期間固定となる金利は年2.180％～年2.650％の範囲となります。対象物件は長期優良住宅として条件を満たした物件に限られます。

また、【フラット50】では返済期間中に物件を売却することも可能であり、その場合購入する方に【フラット50】の債務を引き継ぐことができる特約を利用できます。この特約は、売却時に当初よりも金利が上がっていた場合にメリットがあります。

40年で住宅ローンを組む際に気を付けるべきこと

40年といった超長期の住宅ローンを組む際には、いくつかのポイントを押さえることで、借入後の不安を払拭することができます。以下で紹介する2点については、検討する際に必ずチェックしておきましょう。

・購入を希望している物件が適切かどうか判断する
40年の住宅ローンを検討する場合、希望する物件が自分の返済能力に合っているかを考えてみましょう。一般的に住宅ローンの借入額は年収の7倍までにするのがよいとされています。年収500万円の方であれば、ローンを3,500万円程度にしておくのが望ましいといえます。

このような基準額以上の借入は、借入期間を長くすることでできるかもしれません。しかし、40年にわたる返済期間中、無理なく返していけるかについては慎重に考える必要があります。

・繰り上げ返済をする
40年の住宅ローンは金利の負担も大きいため、余裕資金で繰り上げ返済を実行しましょう。返済期間短縮型の繰り上げ返済によって返済期間が短くなり、利息の負担も減らせます。

40年の住宅ローンは健康なうちの選択肢と考えよう！

長期間の住宅ローンは、借入時には有利に働くこともありますが、返済を続けていく中で無理が起きないように計画することが大切です。

返済は金銭的な負担だけでなく、精神的な負担も重なります。余裕のある返済プランを設計するためにも、40年以上の返済期間を設定するメリットとデメリットの双方をしっかりと理解しておきましょう。また、超長期の住宅ローンは取り扱いのある金融機関も限られるため、情報収集を確実に行うことがポイントです。

返済計画についてはファイナンシャルプランナーや住宅ローンの専門家などのアドバイスを受け、家計に無理のない返済計画を立てましょう。

本記事では、借り換えの概要を説明し、その判断ポイントと注意点について解説していきます。金利の動向、収入の変化、新たな金融機関の選択肢など、住宅ローンの借り換えを検討している方はぜひ参考にしてください。

【目次】
住宅ローンの借り換えとは？
住宅ローンを借り換えるタイミングはいつがよいの？
借り換えの際に気をつけておきたいこと
こまめに返済負担を見直し、住宅ローンの借り換えでライフプランを再設計しよう！

住宅ローンの借り換えとは？

住宅ローンの借り換えとは、新たな金融機関と新しい条件で住宅ローンの契約を結び、既に借りている住宅ローンを一括で返済する手続きのことを指します。住宅ローンの借り換えを検討する基準としては、一般的には以下の3点が挙げられます。

・借り換え前と後の金利差が1％以上
・借入残高が1,000万円以上
・借入期間の残りが10年以上

上記はあくまでも目安であり、条件をすべて満たしていなくても借り換えが有利になるケースもあります。毎月の返済額を減らしたい方や総支払額を抑えたい方は、借り換えを検討してみましょう。

住宅ローンの借り換えによって、総支払額や月々の返済負担を減らせる場合もありますが、一方で手続きや手数料など各種費用の負担が伴います。そのため、デメリットも考慮したうえで、計画的に進めることが大切です。

住宅ローンを借り換えるタイミングはいつがよいの？

では、住宅ローンの借り換えを進めるべきタイミングについて解説します。

固定金利期間が終わる

住宅ローンの借り換えを検討すべきタイミングの一つに、住宅ローン契約の固定金利期間が終了するときがあります。

通常、固定期間終了時に特に手続きをしなければ、変動金利が適用されます。注意が必要なのが、金利引き下げには「当初期間引き下げ型」と「全期間引き下げ型」がある点です。

当初期間引き下げ型の場合、固定金利期間終了後に変動金利を選んでも固定金利を選んでも適用金利は大幅に上がる可能性が高くなります。固定期間終了後の適用金利を確認して返済額が大幅に増える場合、借り換えたほうが有利かもしれません。

ただし、借り換えにはさまざまなコストがかかります。それらを加味してもなお借り換えが有利かどうかを慎重に検討する必要があります。

変動金利の金利が変わる

住宅ローンの変動金利は、通常は半年ごとに金利が見直されます。 変動金利は固定金利よりも金利が低い反面、金利上昇のリスクにさらされています。

適用される変動金利が上がった場合、ローンの残りの期間が長い方や借入金額が多い方は固定金利への借り換えを検討してみましょう。

変動金利から【フラット35】などの固定金利に借り換えると、返済額は増えます。しかし、ずっと同じ金額で返済できるため、家計の見通しは立てやすくなります。

転職などで収入が減る

転職や勤務先での配置転換などで収入の減少が見込まれる場合、住宅ローンを借り換えて毎月の返済額を減らせるかを検討してみましょう。

たとえば、より低金利の住宅ローンに借り換えできれば、毎月の返済額を減らせるかもしれません。
一般的に住宅ローンでは勤続年数を審査項目とする金融期間は多いため、転職直後の借り換えは避けたほうが無難です。収入減少がわかった時点でなるべく早く借り換えを検討しましょう。

金利水準が借りたときより下がっている

現状の返済プランで十分に余裕があるとしても、なるべく返済金額を少なくできるに越したことはありません。そのため、借入したときの金利と現在の金利水準を定期的に確認しておくことが大切です。

借りた当初の金利と比較して現在の金利水準が低い場合、住宅ローンの借り換えを行うことで返済総額を減らせる可能性があります。目安として1.0％以上の金利差がある場合は、借り換えを検討してみましょう。

よい条件の金融機関を見つけた

現在の住宅ローンよりも、有利な条件となる商品のある金融機関を見つけた場合、借り換えが有利となる可能性があります。

借り換えシミュレーションで借り換え前後の総返済額などをチェックし、諸手数料などのコストをかけても借り換えが有利と判断できれば、実行に移してもよいでしょう。

また、タイミングによっては金融機関が実施しているキャンペーンなどでより有利な住宅ローンを組める可能性もあります。詳細まで確認し、比較してみましょう。

借り換えの際に気をつけておきたいこと

住宅ローンを借り換える際に注意すべき点がいくつかあります。

まず、借り換えを検討しても、実際に実現できない場合もある点です。
健康状態に問題があった場合や収入が減少した場合、信用情報に傷がある場合などは、住宅ローンの審査に落ちる可能性があります。

新規の申し込みと同様に、借り換えの場合も返済負担率などが考慮されるため、残債の金額や借入期間を確認した上で申し込むとよいでしょう。

次に、住宅ローン控除を適用できる条件の一つである「残りの返済期間10年以上」を満たしているかどうかにも注意が必要です。もし返済期間の残りが10年未満の場合は住宅ローン控除を受けられません。

また、ローン残高が1,000万円未満の場合、借り換えを行うメリットが感じにくいということもいわれています。借り換えを検討する際はシミュレーションを行い、軽減できる金額を正確に試算しましょう。

住宅ローンの借り換えは別の住宅ローンを契約することになるため、現在の契約で適用されている特典や保険なども見直す必要があることを把握しておきましょう。

こまめに返済負担を見直し、住宅ローンの借り換えでライフプランを再設計しよう！

住宅ローンの借り換えは、月々の返済負担を軽減し、ライフプランを見直すための貴重な機会です。ただし、収入の状況、返済の残金額、残年数などの状況によっては借り換えができない、もしくは借り換えするメリットがないことも考えられます。

借り換えの検討を進める際には、適切なタイミングを見極めて金利差や諸条件を比較し、シミュレーションを行いましょう。もし不安であれば、ファイナンシャルプランナーなど、プロのアドバイスも活用しながら進めるのが賢明です。

【フラット35】の特徴や注意点を理解して住宅購入において後悔のない選択ができるよう、ぜひご一読ください。

【目次】
【フラット35】に向いている人はどんな人？
【フラット35】の特徴
【フラット35】を利用する際の注意点とは
【フラット35】に向いている人の特徴を知り、後悔のない選択を！

【フラット35】に向いている人はどんな人？

住宅ローンの選択肢の中の一つである「【フラット35】」は、どのような人に向いているのでしょうか。契約後に後悔しないために、事前にしっかりと情報を集め、下調べをしておきましょう。以下では【フラット35】の利用に適していると言われる人の特徴を紹介していきます。

団体信用生命保険に加入できない人

一般的な住宅ローンでは団体信用生命保険の加入が必須ですが、【フラット35】では任意です。健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない方は、民間の金融機関の住宅ローンを利用できません。しかし、【フラット35】であれば団体信用生命保険に加入できなくても契約できる可能性があります。

金利の変動が不安な人

金利の変動は予測が難しく、家計の安定性を重視する方にとって変動金利は不安材料かもしれません。【フラット35】では全期間の金利が固定されるため、将来の返済額が確定でき、生活設計がしやすくなります。

勤続年数が短い人、転職したばかりの人

【フラット35】は勤続年数が短い人や、転職したばかりの人でも申し込みが可能です。ほとんどの民間の住宅ローンの審査項目に勤続年数がありますが、【フラット35】では勤続年数の条件がありません。転職を考えている人や新しい仕事に就いた人も、収入の条件をクリアできれば申し込めます。

これらの特徴を踏まえると、【フラット35】は民間の住宅ローンの利用が難しい人でも利用しやすいローン制度といえるでしょう。

【フラット35】の特徴

【フラット35】は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して取り扱う全期間固定金利型住宅ローンです。

【フラット35】の利用条件

【フラット35】の主な利用条件は以下のとおりです。

・申込時の年齢が満70歳未満であること
・借入期間が15年以上35年以下であること
・借入額が100万円以上8,000万円以下であること
・借入対象となる住宅が、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること

申込者の年収に占める年間合計返済額の割合は、以下の条件を満たす必要があります。ここでの返済額は住宅ローン以外の借入に対する返済も含みます。

・年収400万円未満：30％以下
・年収400万円以上：35％以下

また、借入対象となる住宅には、以下の面積基準があります。

・一戸建て、連続建ておよび重ね建て：70㎡以上
・共同建て（マンションなど）：30㎡以上

【フラット35】のメリット

【フラット35】には以下のようなメリットがあります。これらの特徴を理解し、自身の状況や将来の返済計画に合わせて適切な選択をしましょう。

固定金利が魅力的： 【フラット35】は、全期間固定金利が適用されるため、金利の変動リスクを気にする必要がありません。これにより、支払額の予測がしやすく、家計の安定した計画が立てられます。

幅広い用途に利用可能： 【フラット35】は新築住宅や中古住宅に加えて、一部のリフォームやリノベーションにも利用可能です。ただし、一定の基準を満たす必要があります。

繰り上げ返済手数料が不要：【フラット35】では繰り上げ返済手数料がかかりません。インターネットを利用する場合、10万円から繰り上げ返済できます。少額の余裕資金があればこまめに繰り上げ返済を行い、利息の支払いを減らせる点は大きなメリットです。

【フラット35】のデメリットも踏まえて比較検討したい方は以下の記事もぜひご覧ください。

【関連記事】【フラット35】のメリットとデメリットとは？損しないためのポイントも解説

【フラット35】を利用する際の注意点とは

【フラット35】を検討する際には、以下の注意点を押さえておきましょう。

金利が比較的高い： 【フラット35】は全期間において固定金利が適用されるため、現在の水準の変動金利型と比べると金利が高く設定されます。また、頭金なしで利用できますが、その際には頭金がある場合よりも金利は上乗せされます。団体信用生命保険に加入する場合にも費用が金利に上乗せされるため、設定される金利が上がります。

融資対象となる住宅の条件が厳しい： 【フラット35】においては物件に対する基準が明確に定められています。そのため、その基準を満たしているかどうかを所定の適合証明検査機関に検査してもらい、適合証明書を取得する必要があります。中古物件では壊れている箇所を直すための費用がかかることもあるため、注意が必要です。

繰り上げ返済の最低金額が高い： 【フラット35】で繰り上げ返済を行いたい場合、手続きにかかる手数料が無料である点は魅力です。ただし、繰り上げ返済ができる最低金額が他の住宅ローンと比較して高く設定されています。繰り上げ返済の最低金額は金融機関ごとに異なり、1万円以上としているところ一般的です。しかし、【フラット35】では窓口の手続きの場合には100万円からで、インターネットを利用する手続きの場合には10万円からとなっています。

また、その他にも【フラット35】が使えない物件もあります。詳細は以下の記事をご参照ください。

【関連記事】【フラット35】を使えない物件がある？利用するための条件とは

【フラット35】に向いている人の特徴を知り、後悔のない選択を！

【フラット35】は住宅購入を検討する際の一つの選択肢として注目される住宅ローンです。借入する全期間にわたって適用される固定金利は多くの人々に利点をもたらします。

一方で、固定金利ゆえに金利が高く設定される点や繰り上げ返済の最低金額などのデメリットについてしっかりと理解し、あなたのライフスタイルや将来の予定に合わせて【フラット35】の利用を検討しましょう。

後悔のない選択をするためには、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。住宅購入へ向けて最善のステップを踏むためにも、ぜひご検討ください。

本記事では、基本的な住宅ローンの審査の流れや条件付きの審査結果の分類、課される条件などについて解説していきます。住宅ローン審査で条件付きでの承認のしくみを理解し、ぜひ今後の手続きの参考としてください。

【目次】
住宅ローンの審査の流れ
審査結果の分類と内容
条件付きの場合の条件とは
条件付きでも借りられないわけではない！

住宅ローンの審査の流れ

住宅ローンの審査は、一般的に以下の流れで行われます。

1. 事前申し込み
2. 事前審査（仮審査）
3. 正式申し込み
4. 本審査
5. 住宅ローン契約
6. 借入

住宅ローンを申し込んだ後、基本的には2段階の審査を経る必要があります。最初に行われるのが「事前審査（仮審査）」で、その後に行われるのが「本審査」です。

事前審査（仮審査） は本審査に進む前のステップで、本審査に通過できる見込みがあるかを調べるのが目的となります。審査としては簡易的で、申込者の返済能力と返済能力に見合った無理のない返済プランになっているのかという2点が主に見られます。

申込者の年収などや他でローンを抱えていないか、借入の希望金額が適切か、希望する返済期間は適切か、信用情報に問題はないかといった点が審査対象となり、おおよそ3日～4日ほどで審査が完了します。

本審査 ではさらに詳細な情報が検証され、源泉徴収票や住民税の課税証明書など提出書類も増え、金融機関の本部や信用保証会社によって審査が行われます。物件の詳細と借入希望金額の妥当性、申込者の年収や返済負担比率、就業状況や勤務先の調査、申込者の健康状態など細かく見られるため、審査結果が出るまでには1週間から長くて1か月ほどかかります。

本審査の結果、承認の決裁が下りれば資金の準備が完了し、住宅の購入手続きが最終段階の契約締結に進みます。この一連の流れの中で、特に物件を押さえるための事前審査（仮審査）が重要となります。

審査結果の分類と内容

住宅ローンの審査結果は「本承認」「仮承認」「条件付き承認」「非承認」の4つに分類されます。さらに審査の流れに沿って分けると、事前審査（仮審査）においては「仮承認」「条件付き承認」「非承認」、本審査では「本承認」「非承認」のいずれかの結果が返ってきます。

まず、「本承認」とは本審査が完了し、借入が正式に承認される状態を指します。この段階で借入ができることが承認され、契約手続きに移ることができます。

「仮承認」とは、事前審査（仮審査）の段階において承認されるもので、おおよその借入可能額が提示される状態です。ここでの承認はあくまで仮であり、本審査で提供される情報によっては結論が変わる可能性があります。

「条件付き承認」は、事前審査（仮審査）において承認できるものの、一部の条件を満たす必要がある状態を指します。ここで課される条件については以下で詳細を説明します。

最後に、「非承認」とは何らかの理由で審査が通らなかった状態であり、その理由によっては追加情報の提供による再審査や条件の変更を行うことで再び審査を申し込むことができる場合もあります。

条件付きの場合の条件とは

事前審査（仮審査）において「条件付き承認」となった場合、主に以下の4つの条件が課されます。

・減額での承認
・残っている他の借入の返済
・保証料の加算
・連帯保証人の追加

これらの条件は、申込者の返済能力や信用情報などを考慮して設定されます。課された条件を満たすことで本承認に移行し、住宅ローンを利用することが可能です。以下ではそれぞれの条件について説明します。

減額での承認

住宅ローンの金額が希望よりも少ない金額で承認されるケースです。減額承認には申込者の返済能力の評価と対象となる物件の担保評価の2つの原因が考えられます。

申し込む人の返済能力の評価が低い場合

返済能力を評価する基準の一つに返済負担率があります。返済負担率とは住宅ローンを含む全ての借入の返済額の、年収に占める割合です。返済負担率は金融機関ごとに決められていますが、【フラット35】では以下のようになっています。

・年収400万円未満：30％以下
・年収400万円以上：35％以下

希望する借入額では返済負担率の条件を満たせない場合、非承認または減額での承認となるでしょう。その他、以下のようなケースが減額承認の原因となる可能性があります。

・収入が安定していないと評価される
・完済時の年齢が高い
・過去にローンの滞納歴があった

物件の担保評価が低い場合

申込者の返済能力に問題がない場合、物件の担保評価が低い可能性が考えられます。担保評価とは、その物件に融資した金額に見合う価値があるかの評価です。

借りた人が返済できなくなった場合に物件を売っても融資したお金が回収できなければ、その物件の担保評価は希望する借入額より低いと見なされるのです。

残っている他の借入の返済

返済負担率が金融機関の基準を超えている場合、住宅ローン以外の借入を返済することで仮承認してもらえるケースです。返済負担率は、住宅ローン以外のすべての借入の返済額で判定します。そのため、カードローンやカーローンなどがあるために、返済負担率の基準を満たせないケースもあります。

その場合に、他の借入を返済すれば仮承認するという条件です。手持ちの資金で返済できるのであれば、比較的解決しやすい条件といえます。

保証料の加算

一部の金融機関では貸倒れのリスクを軽減するため、保証料を加算することで仮承認することがあります。保証料とは、住宅ローンを借りる際に連帯保証人の代わりに保証会社の保証を受けるためのお金です。借りた人が住宅ローンを返済できなくなったときに保証会社に返済の肩替りをしてもらえます。保証会社に返済してもらった場合、保証会社に対して返済をしなければなりません。

保証会社が借りる人の貸倒れリスクが高いと判断した場合、保証料の加算を求められる可能性があります。

連帯保証人の追加

住宅ローンにおいて基本的に連帯保証人は不要ですが、事前審査（仮審査）の承認条件の一つとして連帯保証人を追加することが求められる場合があります。連帯保証人とは、住宅ローンの契約者が返済不能になった場合、契約者の代わりにローンの返済義務を負う人のことです。

申込者の返済能力や信用情報に関して不安要素があると判断された場合、連帯保証人を立てることで承認するケースがあります。

条件付きでも借りられないわけではない！

事前審査（仮審査）において、条件付き承認となった場合でも住宅ローンを借りられないわけではありません。返済能力や信用情報に課題がある場合に、条件を満たせば承認するというものであるためです。慌てずに課された条件をクリアすることで、本審査で承認となる可能性が上がります。

まずは必要な条件をクリアするための準備を行いつつ、住宅購入に向けた他の手続きも並行して進めていきましょう。

本記事では、さまざまな理由で働けなくなってしまった場合、住宅ローンの返済や手続きはどのようにしたらよいか、対処法や利用できる制度などについて解説していきます。

もちろん何も起きないのがベストではありますが、転ばぬ先の杖としてぜひご一読ください。

【目次】
住宅ローンを申し込む前に働けなくなったらどうなる？
住宅ローン返済中に働けなくなったらどうなる？
住宅ローンを支払わなくてよくなるのは限定的
働けなくなった場合に活用できる制度を知っておく
働けなくなっても、住宅ローンの免除は難しい

住宅ローンを申し込む前に働けなくなったらどうなる？

住宅購入を検討中であり、これからローンを申し込もうとしているタイミングで働けなくなってしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

住宅ローンの審査においては、申込者本人の収入の安定性が最も重視されます。もし申込者の収入が将来にわたって不安定となることがわかっている場合、返済能力の条件を満たせないため住宅ローンの審査が通りません。

家族内などで安定した収入のある人とペアローンを組むか、その人を申込者とすることで解決できる可能性もあります。これらを進める上においては詳細に戦略を練って対応する必要があるため、専門家へ相談することをおすすめします。

住宅ローン返済中に働けなくなったらどうなる？

住宅ローンを返済している期間中に、何かしらの事情で支払いが難しくなることもあるでしょう。働けなくなる主な理由としては大きな病気やけがなどに起因する場合と失業してしまった場合が考えられます。

ここでは、それぞれの場合についての状況を整理し、住宅ローンがどうなってしまうのかを解説していきます。

病気などで働けなくなった場合

思いがけない病気やけがで働き続けるのが難しくなってしまうこともあります。そうなると、収入が途絶える可能性があり、毎月の支払いなどの資金繰りが心配になります。

民間の保険や健康保険の傷病手当金などでしばらくは返済のめどが立てられるかもしれませんが、長期となるといずれ負担が重くなるでしょう。

団体信用生命保険の中には、死亡以外の病気や就業不能を保障するタイプがあります。そのようなタイプに加入している方は、保険金を返済に充てられます。

そのような手段のない方は金融機関に相談すると、返済期間の延長による返済額の減額など、返済計画の変更で対応してくれる可能性があります。早めに借入している金融機関に相談し、その後の方向性を固めることをおすすめします。

失業で働けなくなった場合

失業してしまった場合であっても、住宅ローンの返済が免除されることは残念ながらありません。そのため、失業時には資金繰りを調整する必要があります。

まずは失業手当の受給条件や手続きを確認しましょう。失業手当は一時的な収入源として活用すべきではありますが、長期で受け取ることは期待できません。

また、生活費を見直し無理のない範囲で支出を抑えることで住宅ローンの支払いへ充填することや、利用できる保険がないかの確認をすることなどの工夫も必要です。

失業した場合でも、早期に金融機関に相談して返済計画の見直しや猶予制度の活用を検討した方がよいでしょう。

住宅ローンを支払わなくてよくなるのは限定的

住宅ローンの返済は長期間にわたる負担となりますが、その期間中に何かしらの事情が発生して支払いが難しくなった場合でも、支払いが免除されるケースは限られます。

正確に言うと、住宅ローンの返済自体が金融機関から免除されることはなく、団体信用生命保険やその他の保険などを返済に充てるということになります。そのため、団体信用生命保険などを利用していない借入の場合には、返済を続ける必要があります。

一般的には、以下の場合においては団体信用生命保険が適用され、住宅ローンの返済が免除されます。

1. 契約者が亡くなった場合
住宅ローンの契約者本人が亡くなった場合、住宅ローンの残債が保険によってすべて弁済されます。

2. 障害や疾病で高度障害状態になった場合
障害や疾病によって、所定の高度障害状態となると、住宅ローンの残債全額が弁済されます。

住宅ローンの申込にあたっては保険などを利用して将来のリスクに備えることが重要です。住宅ローンの返済計画の中には有事の場合の対処を考慮し、長期的な視野で家計を守ることを意識しておきましょう。

働けなくなった場合に活用できる制度を知っておく

働けなくなった場合、家計を支えるために活用できる制度があります。
ここでは、主な例として傷病手当と障害年金の2つの制度を紹介します。

 傷病手当:
傷病手当は、働くことができなくなった際に支給される手当です。公的な健康保険（国民健康保険にはない）に加入している場合、病気やけがによって仕事を休まざるを得ない場合に一定の手当が支給されます。

 障害年金:
障害年金は、障害によって労働能力が低下した場合に支給される年金です。国民年金からは障害基礎年金が、厚生年金からは障害厚生年金が支給されます。障害の程度に応じて等級が決まり、等級に応じた年金が支給され、生活費の一部を補填する役割を果たします。年金の種類や等級によって支給額が異なるため、詳細を確認することが大切です。

詳細な条件や手続きについては、社会保険事務所や公的機関のウェブサイトを確認し、家計の安定を図るために活用してください。

働けなくなっても、住宅ローンの免除は難しい

本記事では、住宅ローン返済中に働けなくなる状況に備えるための対策や制度について解説してきました。

住宅ローンの申込時から返済計画を練るだけでなく、有事の際の備えとして保険や各種制度を把握しておくと安心して借入れることができます。住宅ローンの申込にあたっては家族にも詳細を理解しておいてもらうこともリスクヘッジになるため、事前に話し合いをしておきましょう。

この記事では、住宅ローンの返済がきつくならないための方法を紹介していきます。まずは適正な年収や月々の返済額を理解し、現実的な計画を立てることが大切です。

さらに、年収が足りない場合、頭金を増やす方法などの返済負担を軽減するための対策について解説します。自分に合った返済プランを立て、夢の住まいを手に入れましょう。

【目次】
借入可能額の決め方
4000万借りるための適正年収
4000万借りたときの月々の返済額と手元に残る金額
適正年収に満たないときの対処法
4000万借りても返済負担率を抑えればきつくない！

借入可能額の決め方

住宅ローンは個別の審査によって借入可能額が決められます。借入希望額が4,000万円の場合であっても、審査結果によっては借入可能額が4,000万円に満たない可能性もあります。

以下では、金融機関が借入可能額を決める際に審査される主な要素について解説します。

返済負担率

返済負担率とは、収入に対して住宅ローンの返済額がどれくらいの割合になるかを示す指標です。返済負担率が低いほど、収入に対しての返済負担が抑えられていると判断できます。

一般的に、返済負担率は手取り収入の25%以下が理想とされています。この負担率を考慮し、自分の借入可能額を計算してみましょう。返済負担率（％）は「年間のローン返済額÷年収×100」で求められます。

例として、手取り年収500万円で返済負担率が20%の場合、毎月の返済額は8.3万円（年間で100万円）となります（ボーナス払いなし）。

住宅ローンの審査での返済負担率は、手取りではない額面年収における住宅ローン以外の借り入れも含めた返済総額の割合での評価です。そのため、奨学金の返済やカードローンの支払いも含まれる点に注意しましょう。

金融機関ごとに返済負担率の基準は決められていますが、【フラット35】では、以下のようになっています。
・額面年収400万円未満：30％以下
・額面年収400万円以上：35％以下

支払い能力

審査においては、収入に対してどれだけの金額を返済に充てることができるかといった支払い能力が見極められます。支払い能力は家計の収支状況や生活費、将来の収入見込みなどを考慮して評価されます。借入可能額は支払い能力に応じて決まるため、自分の収入に合った計画を立てることが大切です。

融資率

融資率とは物件の取得にかかる費用のうち、ローンでまかなう部分の割合です。融資率を考慮して、借入可能額を算出することで無理のない借入が可能となります。【フラット35】では融資率90％以下・90％超で適用される金利が異なります。

物件の価値

物件の価値も借入可能額に影響を与えます。物件の評価額が高いほど、融資を受けることが容易になります。住宅ローンの審査では、物件の評価額を考慮して借入可能額が決定されるため、物件の選定も慎重に行いましょう。

4000万借りるための適正年収

4000万円を借りる際の適性年収を知るため、年収500～700万円の場合における返済負担率と毎月の返済額の例を示します。

※ 条件: 金利1.730%、返済期間35年、頭金なし、元利均等返済

表の内容より、年収500万円では返済負担率が30％を超え、数値だけで見ると収入に対する返済負担が重くなってしまうことがわかります。年収600万円では返済負担率が約25％となり、4,000万円の借入に対して無理のない返済が可能と判断できます。そのため、借入手取り年収が600万円以上あれば4,000万円の借入をしても生活に支障がない負担の中で返済できる水準だと考えられるでしょう。

4000万借りたときの月々の返済額と手元に残る金額

より具体的な計画を立てるために、月々の返済額を考慮し、年収ごとに手元にいくらお金が残るのかを計算してみましょう。以下は月々の返済額が12.8万円となった場合における年収500～700万円の返済負担率と手元に残るお金を示した表です。

【年収による月々の手元に残るお金】

※ 条件: 金利1.730%、返済期間35年、頭金なし、元利均等返済

無理のない返済プランを立てるためには、自身の年収や家計の状況に合わせて適切な借入計画を立てることが大切です。返済額や手元に残るお金を考慮し、銀行や金融機関と相談しながら住宅ローンを組むようにしましょう。

なお、上の計算結果はあくまで一例であり、諸条件によっては金額が異なる可能性があります。個別の計画を立てる際には、専門家のアドバイスを受けながら設計を進めるのが安心です。

適正年収に満たないときの対処法

住宅ローンで4000万の借り入れを検討するにあたって、適正年収に満たないと借入ができないのではといった不安を抱える人も多いでしょう。そこで、審査を通りやすくするためにできる適切な対処法を説明していきます。

頭金を増やす

頭金とは、物件購入の際に物件価格の一部を現金で支払う部分のお金のことを指します。例えば、年収500万円の人が4000万円の物件を購入する際に、頭金250万円を用意できたとしましょう。この場合、実際に借入れるローン額は3750万円になります。借入額を減らすことで、毎月の返済負担を軽減することが可能です。

例として、3750万円の借入で月々の返済額を計算してみると、返済負担率は28%となり、月々の返済額は約9万円前後となります。このように頭金を上手に活用することで返済負担率を抑えることができ、無理のない返済プランを立てることができます。

住宅購入を検討する際は頭金の重要性を理解し、節約や貯蓄、ボーナスの活用などで資金を工面することを検討しましょう。

ペアローンや収入合算で利用する

1人の収入では希望額の借入れが難しい場合、ペアローンや収入合算することによって希望金額が借りられるケースがあります。

ペアローンとは1つの物件に対して夫婦や親子などで2本の住宅ローンを組む方法です。夫婦などそれぞれの収入を基準に審査されるため、2人分の収入を合計すると希望金額を借りられる可能性があるでしょう。

ただし、ペアローンは夫婦が個別に審査を受けるため、片方の審査が通らなかった場合は全体の審査が落ちるリスクもあります。

一方で、収入合算の場合は住宅ローンを申込む人の収入に加えて、一定の収入のある配偶者などの収入を合算して申込む方法です。収入合算の対象者は連帯保証人になります。金融機関や住宅ローンのプランによってはペアローンや収入合算が利用できない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

4000万借りても返済負担率を抑えればきつくない！

一生に一度の大きな買い物と言われる住宅購入にあたって、大きな金額を借りることに不安を覚えるのは自然なことです。住宅ローンの利用にあたっては、きちんとした知識をもって臨むことで安心感も生まれます。

たとえば、4000万円の借入れをする場合でも、頭金を増やして返済負担率を下げることなどで、無理のない返済プランを立てることができます。また、ペアローンや収入合算を検討してみることも返済負担を減らす方法の一つです。

個々の状況に合った返済プランを立てるためにも、資金準備の段階であっても、ぜひ専門家に相談してみましょう。住宅ローンとは長いお付き合いとなるため、しっかりと事前に準備して無理のない計画を立てましょう。

本記事では、配偶者に別で借入がある場合、住宅ローンの審査が通らない理由になり得るのかという点について解説していきます。

【目次】
配偶者の借金は住宅ローンの審査に影響するのか
住宅ローンの審査に通らない主な理由
配偶者に借金があると住宅ローンに通らない可能性がある！

配偶者の借金は住宅ローンの審査に影響するのか

夫（もしくは妻）が単独の名義で住宅ローンを申込む場合には、配偶者に借金があったとしても審査に影響はありません。住宅ローンの審査では借金の金額や借入先をチェックされますが、それは申込者本人の情報についての範囲に留まります。

配偶者の情報を調べられることは基本的にありませんが、以下のようなケースで夫婦両者が関係するローンを組む際は配偶者の借入が審査に影響してきます。

・連帯債務でローンを組む場合
・ペアローンを組む場合
・配偶者が連帯保証人になる場合

連帯債務 でローンを組む場合

住宅ローンの連帯債務とは、1本のローン契約に対して2人以上（夫婦や親子など）のそれぞれが連帯して債務を負う方式です。

たとえば、夫の収入だけでは希望額の借入が難しい場合、妻も連帯債務者となり、夫婦の収入を合算することで審査における借入可能額を増やす検討ができます。

この場合、連帯債務者はそれぞれ同等の債務を負うので、当然ながら審査においては債務者それぞれの借入状況を調査されます。そのため、連帯債務者とした配偶者に借金がある場合、借りられる金額が減る、もしくは審査に通らない可能性も出てきます。また、連帯債務でローンが組める場合、夫婦とも債務者であるため住宅ローン控除の制度が夫婦それぞれで受けられます。
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連帯債務の場合、団体信用生命保険は原則として主たる債務者のみの加入となります。しかし、【フラット35】では夫婦連生型の団信「デュエット」の利用が可能です。 「デュエット」では夫婦のどちらかが死亡（または所定の身体障害状態）となった場合、それ以後の返済が不要になります。

【連帯債務のメリット・デメリット】

ペアローンを組む場合

ペアローンとは、一定以上の収入がある夫婦や親子でそれぞれ住宅ローンを契約し、金銭を借りる方法です。たとえば、共働き夫婦の夫と妻で1本ずつローンを契約するようなケースです。一般的には双方がそれぞれ相手の連帯保証人となります。

ペアローンは夫婦それぞれがローンの契約者となるため、当然ながらそれぞれの収入状況などがローン審査の対象です。どちらかに借金があれば審査落ちや借入金額の減額のリスクがあり、ペアローンにできない可能性があります。

ペアローンはローン契約が2本となるため、諸費用も2契約分かかります。また、住宅ローンの負担割合と登記上の所有割合が異なると、贈与税が発生するおそれがあります。たとえば、住宅ローンの負担割合が夫と妻で「7:3」にも関わらず、登記上の持ち分割合が50％ずつといったケースでは、夫から妻への贈与がなされたものと見なされます。

【ペアローンのメリット・デメリット】

配偶者が連帯保証人になる場合

住宅ローンでは原則として、連帯保証人は不要です。ただし夫婦の収入を合算して住宅ローンの申込みを進めたい場合、配偶者を連帯債務者でなく連帯保証人にするケースがあります。配偶者が連帯保証人になる場合は、ローン契約は1本で主たる債務者も1人です。

配偶者が連帯保証人になるケースでは、連帯保証人にも主たる債務者と同様の審査があります。そのため、配偶者に借金がある場合は保証人にはなれないかもしれません。その場合、借入金額を減らして単独ローンにするか、配偶者以外の親族に連帯保証人になってもらうなどの対応が必要となります。

【連帯保証のメリット・デメリット】

住宅ローンの審査に通らない主な理由

住宅ローンの審査に通らない場合、一番の理由としては申込者本人の返済能力の問題が挙げられますが、その他にも理由が考えられます。ここでは、住宅ローン審査に通らない主な理由を解説していきます。

申込時の年齢が高い

【フラット35】の完済時の年齢は80歳までとされており、 多くの金融機関でも80歳前後を完済時の上限年齢としています。また、住宅ローンにおける返済期間は長くても35年とされています。申込時の年齢が高く、完済時に80歳を超えるケースでは住宅ローンの審査が通りにくくなります。

50代以上でローンを申込む場合、自己資金を多く準備して借入期間を短めにする、または親子リレー返済の活用などの対策が必要となるでしょう。

勤続年数が短い

住宅ローンの審査では、現在の勤務先での勤続年数を確認し、短い人は不利になる傾向があります。具体的な審査基準は金融機関によって異なり、1年未満では前向きに考えることは難しいのが一般的で、3年以上が望ましいとされます。

転職直後に住宅ローンを申込む場合、金融機関から職歴書や給与明細などの資料提出を求められることがあります。職歴書には転職の理由を明記し、「適正な転職である」と金融機関側に理解してもらいましょう。

また、【フラット35】は申込み条件に勤続年数がないため 、他の項目に問題がなければ転職したての人であっても通りやすい制度といえます。

過去に延滞などの履歴がある

住宅ローンの審査では、借入の有無や過去の延滞履歴といった個人の信用情報を調査されます。特にクレジットカードの延滞履歴や債務整理をしたことなどは住宅ローン審査に影響します。クレジットカードなどの利用は計画的に行い、支払いは締切を確認して延滞を発生させないように注意しましょう。

配偶者に借金があると住宅ローンに通らない可能性がある！

配偶者に借金があった場合でも、ローンの申込者本人が単独で契約する住宅ローンであれば、審査を進める上での影響はありません。

しかし、夫婦の収入を合算して借入金を増やそうとするペアローンなどの場青では、配偶者もローンの債務者となるため、借入状況によっては審査に通らない可能性もあります。

そもそも夫婦どちらかに借金のある状態で住宅ローンを組むのは負担とリスクが伴います。「借りられる」かどうかだけでなく、「余裕をもって返済できるか」といった点にも注目して借入を行うようにしましょう。

この記事では、住宅ローンを契約する際に注意すべき転職のタイミングについて解説します。

【目次】
住宅ローンを組む前・組んだ後転職するメリットを比較
住宅ローンを組むときの最適な転職タイミングとは
住宅ローンは転職後家計が落ち着いてから組むのがおすすめ

住宅ローンを組む前・組んだ後転職するメリットを比較

一般的に転職は住宅ローンの審査で不利になります。なぜなら、ほとんどの金融機関は勤続年数をローンの審査項目にしているからです。 しかし、場合によっては転職が有利になるケースもあります。

ここでは、住宅ローンを組む前の転職と住宅ローンを組んでからの転職、それぞれのメリットとデメリットを見ていきます。

住宅ローンを組む前に転職するメリット・デメリット

ここでは、住宅ローンを「組む前」に転職するメリット・デメリットを解説します。

組む前に転職するメリット

転職によって収入が大幅に増える場合、借入可能額の上限が増える可能性があります。現在の年収では希望する借入額のローンが組めそうにない場合、転職後に収入が増えてから申込むことで借入可能額が増やせる可能性もあります。

また、転職後の収入で家計をやりくりしてからローンを組んだほうが、返済計画も立てやすいと考えられます。

ただし、転職直後のローン申込みは勤続年数がリセットされ、審査に通ることが難しくなるため、転職して実際に収入が増えたことを証明できる状況になるまで待つほうが無難です。

組む前に転職するデメリット

転職してから住宅ローンを申込むと、勤続年数を審査項目としている金融機関では審査に通らないリスクがあります。また、審査に通ったとしても転職後に収入が減少した場合、返済が苦しくなるおそれもあります。

そのため、住宅ローンを組む前に転職する場合は将来の収入見通しや新しい職場の安定性を考慮し、返済能力や審査通過のリスクを慎重に判断する必要があります。収入が減少した場合でも支払いが継続できるか、審査基準を満たせるかといった点までしっかりと計画しましょう。

住宅ローンを組んだ後に転職するメリット・デメリット

以下では住宅ローンを「組んだ後」に転職するメリット・デメリットを解説します。

組んだ後に転職するメリット

住宅ローンを組んだ後に転職する場合、転職前の勤続年数が審査に利用できます。購入したい物件が決まっていて転職後の収入で問題なく返済できそうな場合は、住宅ローンの契約を済ませてから転職することが可能です。

組んだ後に転職するデメリット

住宅ローンを組んだ後に転職する場合、転職後には金融機関への届け出が必要となり、手続きや提出書類の負担が生じます。金融機関への届け出義務も忘れずに遵守しましょう。

住宅ローンを組むときの最適な転職タイミングとは

転職は住宅ローンの審査においては不利に働くため、基本的に転職後に家計が落ち着いてから住宅ローンを検討するのが最適なタイミングといえます。

転職直後に住宅ローンを組むには、勤続年数の要件のない金融機関に申込むといった方法があります。転職後の年収が基準になるため、無理のない返済プランを立てやすいでしょう。多くの金融機関で勤続年数の目安を1年以上としているため、転職直後の住宅ローンの申込みが難しい場合、1年経つまで待つことも考えましょう。

また、家計が落ち着くまでの間に自己資産を増やすことで、より有利な住宅ローンを契約できる可能性もあります。

転職直後に住宅ローンを組みたい人は、いくつかの点に注意しなければいけません。まず、金融機関への届け出が必要です。転職後は収入や雇用形態が変わるため、金融機関にその変更を届ける必要があります。

また、年収が大幅に下がり返済が困難になる可能性も考えられるため、借入金額の見直しや毎月の返済額に対する対策が必要です。

住宅ローンは転職後家計が落ち着いてから組むのがおすすめ

転職は住宅ローンの審査に大きな影響を及ぼします。住宅ローンの検討中に転職のタイミングが重なった場合、先に転職をして家計が落ち着いてから住宅ローンを検討するとよいでしょう。

もし転職直前に住宅ローンを組んだ場合は、転職後に想定どおりに収入が得られるとは限らないため、場合によっては返済プランの見直しが必要になることもあります。また、転職後は速やかに金融機関へ届し出て、必要書類の提出などの手続きをしましょう。

本記事では、個人再生後の住宅ローンについて解説し、ローンを組める可能性や注意点について詳しく紹介します。

【目次】
個人再生後には一定期間、住宅ローンが組めなくなる可能性が高い
なぜ「一定期間」なのか？
事故情報が抹消されなくても、ローンを組める可能性がある
個人再生後に住宅ローンを組む時の注意点
個人再生後にも、信用を高めれば住宅ローンが組める！

個人再生後には一定期間、住宅ローンが組めなくなる可能性が高い

個人再生手続き後には一定期間、住宅ローンの審査が通らない可能性が高いです。これは個人再生手続きにより事故情報が信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」入りとなるためです。

ローンの申し込みを受けると、金融機関は信用情報機関に信用情報を問い合わせます。そこで申し込んだ人の個人再生の記録が判明すると、高確率で借り入れができなくなります。

個人再生手続きでは、負債の減額や返済計画の再構築が行われます。金融機関は貸したお金が返ってこない貸し倒れリスクを避けるため、個人再生によりブラックリスト入りした個人に対しては基本的に貸し付けを行いません。

なぜ「一定期間」なのか？

個人再生手続きでは、原則として3年（特別の事情がある場合は最長5年）の期間内で減額された残債を分割返済し、完済を目指します。 この期間は、再生計画を実行し経済的な安定を取り戻すために必要な時間とされています。

しかし、信用情報機関では、個人再生手続きは事故情報として扱われ、5～10年間登録され続けることがあります。

この事故情報の登録期間が終わるまでは個人の信用状況が低下している状態であるため、金融機関からの借り入れや新たなローンの組み直しに制限が生じる可能性が高いでしょう。

事故情報が抹消されなくても、ローンを組める可能性がある

通常、信用情報機関に個人再生の記録が残っている間は、住宅ローンを組むのは難しいと考えられます。

しかし、一定期間が経過する前であっても、信用度の高い連帯保証人を立てることでローンを組める可能性があります。連帯保証人とは借り手が債務不履行となった場合に返済を肩代わりする人のことです。通常の保証人と違い、借り手と全く同じ返済義務を負う保証人です。

連帯保証人に財力があり経済的な信用度が高い場合、金融機関は貸し倒れリスクを低く見積もることができます。ただし、最終的な審査結果は金融機関の判断次第です。

個人再生後に住宅ローンを組む時の注意点

個人再生手続き後に住宅ローンを組む際には、信用情報機関の事故情報登録が消えたとしても、慎重な計画と対策を立てることが重要です。

主な注意点としては、個人再生手続き後の信用情報は、回復までに5～10年程度の時間がかかるため、その期間中はローン審査に通る可能性が低くなります。そのため、計画的に貯金を行い、安定した収入や頭金を用意しましょう。

ここでは、これらの注意点をそれぞれ解説していきます。

事故情報が消えてもローンを組めない可能性がある

個人再生手続き後、一定期間（10年程度）が経過して事故情報が消えてもローンを組めない可能性があります。金融機関は信用情報機関の登録情報だけでなく、借り手の収入や職業、勤続年数、年齢などの情報を総合的に審査するためです。

金融機関は貸し倒れのリスクを最小限に抑えるため、借り手の信用状況を審査します。個人再生手続き後に信用情報機関の事故情報が消えたとしても、金融機関は過去の信用に基づいて判断を行うことがあります。

個人再生後の返済で滞納や遅延を繰り返していたなど、金融機関が借り手の信用に疑問を抱く場合、ローンを組むことが困難になる可能性が高いです。

したがって、個人再生後も信用を回復させるためには、安定した職業や収入、長い勤続年数が重要です。また、信用情報以外の要素として、資産の状況、他での借入額なども審査に影響を与えます。

住宅ローン申請までに頭金が必要

住宅ローンを申請する際には、頭金の用意が必要です。頭金とは、物件価格の一部を自己資金として支払うことを指します。頭金の準備は信用を高める上でも重要な要素となります。

一つの理由は、年齢の問題です。住宅ローンは長期にわたる返済が必要となるため、金融機関は借り手の返済能力を審査します。年齢が高くなると返済期間が短くなるため、金融機関はリスクを考慮し、審査基準を厳しくする傾向があります。そのため、少しでも若いうちに頭金を貯めておくことで、審査を通りやすくすることが可能です。

また、頭金の用意は返済能力の証明にもなります。頭金があることで、金融機関から「自己資金を持つ人」「財務的に安定していて安定的に返済できる人」と評価されやすくなります。金融機関は安定した経済状況を持つ借り手を好意的に評価し、審査に通りやすくする傾向があるのです。

個人再生をした金融機関には申し込まない

個人再生手続きの前に借金をしていた金融機関への住宅ローンの申し込みは避けましょう。信用情報機関のブラックリストが消えても、過去に「個人再生をした」という情報が社内に残っている可能性は高いと考えられます。

また、事故歴のある人には貸さないなどの内規のある金融機関もあります。 何かしらの強い関係性がない限り、審査に落ちる可能性の高い金融機関には最初から申し込まないほうが賢明です。

個人再生後にも、信用を高めれば住宅ローンが組める！

個人再生後にも、信用を高めることで住宅ローンを組むことが可能です。個人再生によって事故情報が消えた後でも、金融機関は借り手の信用状況を総合的に評価します。ローンを組めない可能性が残るものの、収入や職業、勤続年数などの要素を改善することで金融機関からの評価は変化するでしょう。

さらに、頭金を準備しておくことも重要です。地道に貯金し、自己資金を持つことで金融機関の信頼を得ることができます。また、毎月の収入や年齢なども審査のポイントとなります。計画的な貯金と安定した経済状況の維持は、住宅ローンを組む上で大切な要素です。

信用を高めるためには時間と努力が必要ですが、適切な対策を講じることで個人再生後でも夢のマイホーム購入を実現できるでしょう。

【フラット35】を利用するための条件を把握することで、スムーズな住宅購入に役立ちます。【フラット35】を検討している人や物件選びに迷っている人はぜひご一読ください。

【目次】
【フラット35】が使えない物件
【フラット35】が使える人の条件とは
中古物件なら物件検査をスキップできる可能性がある

【フラット35】が使えない物件

【フラット35】は全期間固定金利型の住宅ローンです。現在の住宅ローンの主流は変動金利型ではありますが、変動金利型には金利上昇のリスクが伴います。【フラット35】は最長35年の返済期間中に金利が変わりません。ローンの契約時に完済までの返済額が確定するため、マネープランが立てやすくなります。

【フラット35】を利用するには、住宅の床面積や技術基準の条件を満たす必要があります。住宅金融支援機構の定める技術基準に達しているかを確認するためには、物件検査を受けなければなりません。物件検査を受けるには適合証明機関への物件検査手数料が必要です。また、建築基準法に基づく検査済証の確認も求められます。

【フラット35】の対象となる住宅の床面積の基準

【フラット35】に申し込むには、まず住宅の床面積を確認しましょう。【フラット35】の対象となる住宅の床面積の基準は以下のとおりです。

• 一戸建・連続建・重ね建ての場合：70平方メートル以上
• マンションなど共同住宅の場合：30平方メートル以上

床面積には店舗併用住宅などの非住宅部分の面積は含まれず、物件の床面積が上記の基準以下であると【フラット35】を利用できません。

【フラット35】の対象となる住宅の技術基準

【フラット35】の対象となる住宅の技術基準は新築住宅（一戸建て・マンション）と中古住宅（一戸建て・マンション）のそれぞれで定められています。

基準となる主な項目は以下のとおりです。

• 接道
• 住宅の規格
• 戸建形式など
• 断熱構造
• 住宅構造
• 住宅の耐震性（中古住宅の場合）
• 劣化状況（中古住宅の場合）

上記のような項目の基準を満たさない場合、【フラット35】は利用できません。購入を希望する物件が【フラット35】の技術基準を満たしているかどうかは【フラット35】の公式サイトで確認しましょう。

【フラット35】が使える人の条件とは

【フラット35】を利用するためには物件の条件だけでなく、申し込む人が以下の条件を満たす必要があります。

• 申込時の年齢が70歳未満の人
• 日本国籍または永住許可を受けている人
• 年収に占める返済額の割合が基準を満たしている人

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

申込時の年齢が70歳未満の人

【フラット35】を申し込む際の年齢条件は、申込時の年齢が70歳未満であることです。

ただし、親子リレー返済という制度を利用する場合は、申込時の年齢が70歳以上でも申し込むことができます。この制度では、親から子へローンの返済が引き継がれます。親子リレー返済では後継者の申込時の年齢を基準に借入期間の選択が可能です。

日本国籍または永住許可を受けている人

【フラット35】を利用するためには、日本国籍または永住許可を持っていることが必要です。外国籍の場合、永住者や特別永住者以外の人は、【フラット35】の対象外となります。外国籍で永住者または特別永住者でないことが発覚した場合、借入金の一括返済を求められるので注意が必要です。

永住権のない外国籍の人で物件を購入したい人は、現金を一括で準備するか、他の住宅ローン制度を検討する必要があります。

年収に占める返済額の割合が基準を満たしている人

【フラット35】を利用するには、年収に占める返済額の割合（総返済負担率）の基準を満たす必要があります。ここでいう返済額とは、住宅ローンの返済額とその他の借入金の返済額を合算した金額です。

【フラット35】の総返済負担率の基準は年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下です。

以下は、年収と総返済負担率の基準をまとめた表です。

総返済負担率の基準は、無理なくローンを返済していくために決められています。年収400万円で【フラット35】以外の借入がない場合、140万円（400万円×35％）が年間返済額の上限となるわけです。

この基準が満たせない場合、取得する物件の価格を下げて借入額を抑える方法が考えられます。また、配偶者や親を連帯債務者として、収入合算で申込める場合があります。

中古物件なら物件検査をスキップできる可能性がある

中古住宅を購入する人が【フラット35】を利用する場合、適合証明検査機関または適合証明技術者による物件検査を受けなければなりません。物件検査を受けるには数万円の手数料負担が必要です。

しかし、以下の項目を満たしている中古住宅であれば物件検査をスキップできる可能性もあります。

• 築年数が20年以内で、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅
• 「安心Ｒ住宅」で新築時に【フラット35】を利用している住宅
• 築年数が10年以内で新築時に【フラット35】を利用している住宅
• 機構と協定を結ぶ団体によって【フラット35】の基準に適合することが確認された団体登録住宅

また、中古マンションらくらく【フラット35】で物件を探したり、物件検査に適合しない部分を追加工事したりすることでも、【フラット35】を借りるための条件を満たすことができます。

【フラット35】を使いたいと考えている人は、物件を決める際に【フラット35】を使える物件かしっかりと調べておきましょう。