フラット35の団信は加入した方がいい?基礎知識と万が一の備えについて解説

民間金融機関の提供する住宅ローンの場合、借り入れにあたり団信への加入を必須としているところが多くあります。一方でフラット35の場合、団信への加入は任意です。そのため、フラット35の団信へ加入すべきかお悩みの方がいるのではないでしょうか?

そこで今回は、フラット35の団信について解説します。フラット35の団信に関する基礎知識と加入しない場合の備え方についても解説しますので、フラット35の借り入れを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】
フラット35の団体信用生命保険とは
フラット35の団信は加入すべき?
フラット35の団信に加入しない場合の備え方

フラット35の団体信用生命保険とは

フラット35の団体信用生命保険(通称:団信)とは、フラット35の契約者に万が一のことが起こった場合に、保険金からローンの残債が支払われる保険のことをいいます。2017101日申込受付分から制度が改正され、「新機構団信」と「新3大疾病付機構団信」が登場しました。

新機構団信

新機構団信では、フラット35の契約者が死亡もしくは身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級の障害に該当し、身体障害者手帳の交付を受けたときのいずれかに該当したときに、保険金が支払われます。保障は、80歳の誕生日が属する月の末日まで。連帯債務者である夫婦2人で加入できる「デュエット」(夫婦連生団信)もあります。

3大疾病付機構団信

3大疾病付機構団信では「新機構団信」の内容に加えて、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)が原因で一定の要件に該当した場合に保険金が支払われます。さらに、要介護25のいずれかに認定されたときなどの要件を満たしたときに、保険金が支払われる「介護保障」も登場しました。新機構団信よりも手厚い保障内容になっているため、新機構団信付きフラット35の金利よりも0.24%上乗せされています。

3大疾病保障・介護保障は満75歳の誕生日が属する月の末日までが保障期間となっています。また、新3大疾病付機構団信ではデュエットの加入ができないことに注意しましょう。詳しくは、住宅金融支援機構のパンフレットをご覧ください。

なお、フラット35の「保証型」と「買取型」によって団信の取り扱いが異なります。保証型である場合は、住宅金融支援機構が提供する団信は加入できないため注意が必要です。フラット35の保証型と買取型の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

フラット35保証型と買取型の違いや、各メリット・デメリットを解説!

フラット35の団信は加入すべき?

フラット35の場合、団信への加入は任意となっています。したがって、団信に加入しなくてもフラット35の借り入れは可能です。しかし、任意であるからこそ、団信に加入すべきかお悩みの方もいるのではないでしょうか?

団信に加入すべきかお悩みの方は、「そもそも民間金融機関の住宅ローンではなぜ団信への加入を必須としているのか」から考えてみるとよいでしょう。住宅ローンの借り入れは数千万円以上の高額になるケースが多くあります。団信への加入がなければ、住宅ローン契約者に万が一のことがあった場合でも住宅ローンの返済はなくなりません。住宅ローンの契約者が一家の大黒柱となっているケースも多いため、契約者の家族が返済を続けていくことになると大きな負担となってしまうことが考えられるでしょう。このようなリスクをなくすために、民間金融機関の住宅ローンでは団信への加入を必須としているのです。

団信は、住宅ローン契約者に万が一のことがあったときのための保険です。住宅ローンの借入金額は大きくなりやすいため、家族への負担を考えれば加入すべきだといえます。団信に加入しない場合は、加入しないことによるリスクを家族で話し合い、別の方法で備える必要があるでしょう。

とはいえ、健康状態に問題がある方など団信への加入が難しい人もいます。健康状態が理由で民間金融機関の住宅ローンが借り入れできない場合は、団信への加入が任意であるフラット35も選択肢に入りやすいでしょう。いずれにしても、団信に加入しない場合は、別の方法で「万が一」に備える必要があります。

フラット35の団信に加入しない場合の備え方

先ほども解説したように、フラット35の団信に加入しない場合は「万が一」が起こった場合に家族への負担をなくす「備え」が必要となります。代表的な備え方として、生命保険への加入が考えられます。近年では持病や入院歴のある方でも加入しやすい「引受基準緩和型保険」もあります。各保険会社によって詳細が異なるため、現在の健康状態でも加入できるか確認してみるとよいでしょう。

団信は、住宅ローン契約者に万が一のことが起こった場合に備える保険です。住宅ローンは高額の借り入れとなるケースが多いため、万が一のことがあれば家族に大きな負担をかけることになってしまいます。基本的には団信に加入すべきですが、何らかの理由で加入しない場合は別の方法で備えておくことをおすすめします。

なお、住宅ローンの団信に加入する場合は、現在加入している生命保険も見直した方がよいでしょう。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

住宅ローン契約時に生命保険は見直すべき?保障内容の見極めポイント

監修

亀梨 奈美(かめなし なみ)/住宅ローンアドバイザー

大手不動産会社退職後、フリーライターとして独立。2020年株式会社realwaveを設立し代表取締役に就任。
「わかりにくい不動産のことを初心者にもわかりやすく」をモットーに、メガバンクや不動産会社のメディア、不動産専門紙などで多くの記事を執筆・監修。

 

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