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【フラット35】融資対象拡充のご案内!意外とかかる諸費用、お困りではありませんか?【フラット35】で住宅ローンの一部諸費用もお借入ができるんです!
住宅を購入する際は、土地や住宅代金の
他に諸費用がかかります。
2018年4月1日に一部諸費用にも【フラット35】を利用出来るようになりましたが、2019年4月1日以降の申込より融資対象が更に拡充致します。

例えば…「仲介手数料」だけでもこんなにかかります。

仲介会社様を通して
一戸建ての住宅を購入された場合

1,056,000円(税込)

  • 住宅購入価額3,000万円の場合の一例。

フラット35なら、様々な諸費用を
お借入に含めることができるんです!

3,000万円の住宅をご購入し、諸費用が300万円の場合

【フラット35】で新規に住宅ローンを組む時

フラット35の融資対象の追加項目をご紹介します。

new! 建築確認等に関連する各種申請費用※1

建築主は建築物を建築する場合、建築計画が建築基準法や関係規定に適合するものかどうかの確認を受ける必要がございます。
ケースによって費用が異なります。

  • 2019年4月1日より融資対象となります。
new! 修繕積立基金(引渡し時一括分)※2

マンション購入時、将来行われるであろう大規模な修繕の為に、入居時に支払う費用をいいます。
地域やマンションの大きさ・構造によって費用が異なります。

  • 2019年4月1日より融資対象となります。
new! 管理準備金(引渡し時一括分)※2

マンションの管理組合設立直後に必要となる初期費用をいいます。
徴収の有無や金額は、物件によって異なります。

  • 2019年4月1日より融資対象となります。
new! つなぎ融資利用時に発生する各種費用※3

融資対象となるのは、金利・融資手数料・印紙代・司法書士又は土地家屋調査士報酬・登録免許税の5点です。

  • 2019年4月1日より融資対象となります。
印紙代

金銭消費貸借契約書に貼付した印紙代(お客様ご負担分)。契約金額によって税額が決められています。

仲介手数料※4

土地の取得および住宅の購入時に仲介してもらう場合に仲介手数料が生じます。
売買価格が400万円を超える場合、物件価額(税抜)の3%+6万円+消費税が上限です。

融資事務手数料

ファミリーライフサービスの場合、【フラット35】先払いタイプは購入価額の1.68%、【フラット20】先払いタイプは購入価額の1.00%。標準タイプは33,000円または102,700円。アシスト35は最低55,000円(税込)

登記に係わる登録免許税

土地や建物の売買による所有権の移転登記など、不動産の登記にかかります。税額は固定資産税評価額、借入額などから算出されます。

登記費用

不動産の登記を司法書士や土地家屋調査士へ依頼する時の報酬です。ケースによって費用が異なります。

ホームインスペクションなどに係わる費用※4

住宅診断士に住宅の劣化状況や欠陥の有無など、建物の状態を診断してもらう場合の費用です。

太陽光発電設備の工事費負担金※4

住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置する、太陽光発電設備の設置費用です。

  • 中古住宅を購入する場合は【フラット35】(リフォーム一体型)の場合に限ります。
既存住宅売買瑕疵(かし)保険付保に係わる費用※4

中古住宅の購入に併せて、既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合の費用です。

  • お支払いはご加入時の1回のみです。
リフォーム瑕疵(かし)保険付保に係わる費用※5

安心してリフォーム工事が行えるように、検査と保証がセットになった保険です。リフォーム工事を請け負った登録事業者が任意で加入し、リフォーム工事に瑕疵が見つかった場合は、その修補費用などが保険金として支払われます。

  • 融資対象となる各種申請費用は以下の通りです。
    浄化槽申請手数料、土地区画整理法第76条申請手数料、市街化調整区域申請手数料、都市計画法第53条申請手数料、都市計画法工作物申請手数料、風致地区申請手数料、中高層申請手数料、狭あい道路申請手数料、文化財保護法申請手数料、開発行為(都市計画法第29条)申請手数料、農地転用申請手数料、ホームエレベーター申請手数料、水路占用許可申請手数料、沿道掘削申請手数料、建築基準法第43条第1項但し書き道路申請手数料、宅地造成等規制法許可申請手数料、河川占用許可申請手数料、急傾斜崩壊危険区域申請手数料、構造計算適合性判定手数料
  • 【フラット35】でマンションを購入する場合に限ります。
  • 【フラット35】の借入れにより完済されるつなぎ融資の場合に限ります。
  • お借換にはご利用できません。
  • 中古住宅を購入してリフォームする【フラット35】(リフォーム一体型)に限ります。

ご返済を終えるまでご加入いただく火災保険料も、
当初契約から最長10年間はお借入に含める事ができます

火災保険料

【フラット35】のお借入には、保険会社が取り扱う火災保険または共済団体が取り扱う火災共済へのご加入が必要です。

地震保険料

【フラット35】のお借入には、保険会社の取り扱う火災保険または共済団体が取り扱う火災共済に地震保険を付帯する場合、地震保険料もお借入できます。

  • 保険料は補償内容・期間・保険会社によって異なります。
  • お借換えや【フラット35】(リフォーム一体型)をご利用の際もお借入できます。
  • 火災保険の更新をする際の費用はお借入できません。

お借換の時

借換に伴う経過利息

経過利息とは、繰上返済日の直前のご返済日の翌日から繰上返済日までに発生する利息のことです。

借換に伴う繰上返済手数料

現在組んでいる住宅ローンを全額繰上返済するための手数料のことです。【フラット35】のように不要な場合もあります。

印紙代

金銭消費貸借契約書に貼付した印紙代(お客様ご負担分)。契約金額によって税額が決められています。

融資事務手数料

ファミリーライフサービスの場合、【フラット35】先払いタイプは購入価額の1.68%、【フラット20】先払いタイプは購入価額の1.00%。標準タイプは33,000円または102,700円。

登記に係わる登録免許税

住宅ローンお借入時の抵当権設定など、不動産の登記にかかります。税額は固定資産税評価額、借入額などから算出されます。

登記費用

不動産の登記を司法書士へ依頼する時の報酬です。ケースによって費用が異なります。

【フラット35】(リフォーム一体型)の詳細については、ファミリーライフサービスまでお問い合わせください。

お申込みに必要な書類はこちらから

お悩み事がありましたらお気軽に!

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貸金業者登録 関東財務局長(4)第01477号 ・日本貸金業協会会員 第002122号

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