そんな方におすすめの住宅ローンが、【フラット35】です。 安心して住宅ローンの借入ができる可能性があります。今回は、【フラット35】の基礎知識や、利用する際のポイントを解説します。

【目次】
【フラット35】とは
【フラット35】のメリット・デメリット
【フラット35】を利用するときのポイント
住宅ローンを借りる際には、【フラット35】がおすすめ！

【フラット35】とは

働き方が多様化する現代。フリーランスで働く方や、中小企業を起業した方、契約社員の方など、事情は人それぞれ大きく異なります。

【フラット35】は、勤務形態や職業、勤続年数などに制限が少なく、より幅広い人が利用できる住宅ローンです。「審査に通る可能性があるなら利用したい！」と考えている方もいるかもしれませんね。しかし、利用検討の際に気になるのが、「安心できる運営元なのか」「どのような条件があるのか」といった点ではないでしょうか？

早速、【フラット35】の基礎情報について見ていきましょう。

【フラット35】の基礎知識

【フラット35】は、住宅を購入したり、新築したりする方向けのローン。また、他の金融機関で借りた住宅ローンの借り換えや、一部リフォーム、増改築を行う方も利用できます。

【フラット35】では、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行います。母体となる住宅金融支援機構は、国土交通省と財務省が所管していた住宅金融公庫の業務を引き継いだ、独立行政法人。安心して融資が利用できますね。

質の高い住宅の取得を支援するメニューや、地方公共団体と連携したメニューなど、多彩なメニューをそろえて住まいづくりを支援しています。なお、リフォーム目的のみのローン利用はできませんが、中古住宅購入と併せてリフォームを行う際には、リフォーム費用を含めた借入が可能です。

主な特徴には、以下の点が挙げられます。

返済期間は最長35年

最短は15年（ただし、申込本人や連帯債務者が満60歳以上の場合は10年）です。20年以下を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更することはできません。

融資限度額は8000万円

100万円以上かつ限度額以内であれば、建設費または購入価額まで融資を受けられます。この建設費および購入価額には、一般的に「諸費用」といわれる登記費用や、仲介手数料といったものまで含めることが可能です。

保証人が不要

住宅ローンでは連帯保証人が必要になることがありますが、【フラット35】では不要です。さらに、保証会社へ保証料を払う必要もありません。

団体信用生命保険に加入できなくてもローンが利用できる

【フラット35】は、健康上の理由から団体信用生命保険（以下・団信）への加入が難しい人でも、住宅ローンを利用できます。

団信とは、ローン返済中に借り入れている本人が死亡したり、重篤な症状に陥ったりした際に、ローンの残金を代わりに保険会社が支払う制度です。借入時に健康状態に問題があった場合、団信に加入できないことがあります。

一般の金融機関では、住宅ローンの利用には「団信への加入が必須」とする場合が多くなっています。一方【フラット35】なら、原則加入することになっているものの、健康上の理由で団信に加入できなかった方も住宅ローンを利用することができます。

【フラット35】の利用条件

【フラット35】の利用には、契約者本人と、取得する物件の双方に以下の条件を設けています。

契約者に関する条件

[ 1 ] 申し込み時の年齢が満70歳未満であること

実子や孫を後継者として「親子リレー返済」を利用する場合は、満70歳以上でも申し込むことができます。

[ 2 ] 日本国籍を有していること

原則、日本国籍を有していることが条件です。外国籍の方でも、「永住者」または「特別永住者」の資格があれば利用可能です。

[ 3 ] 【フラット35】を利用した場合に、返済負担率が基準値以下であること

全ての借入を含めた年間の合計返済額が、額面年収入400万円未満の人で30％以下、400万円以上の人で35％以下でなければなりません。

[ 4 ]資金使途は申込本人またはその親族の方が居住する住宅に限られる

【フラット35】は、申込本人またはその親族の方が居住する住宅を購入するための資金、あるいは、新築するための建設資金としてのみ借りることができます。

住宅に関する条件

【フラット35】を利用するには、以下の条件を満たした住宅の購入である必要があります。

[ 1 ] 住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす住宅であること

第三者である建築士資格を持つ専門家が、利用者の住宅が技術基準に適合しているか、検査を行います。より高い基準を満たした住宅の購入をする場合は、一定期間金利引き下げが受けられる「【フラット35】S」という制度を利用することもできます。

[ 2 ] 床面積が一戸建てで70平方メートル以上、共同住宅で30平方メートル以上であること

マンションなどの共用住宅の床面積は、専有面積を指します。共用部分は含まれません。なお、敷地面積の要件はありません。

【フラット35】のメリット・デメリット

【フラット35】の特徴や条件がわかったところで、次に知りたいのは実際に利用したときのメリットですよね。【フラット35】を利用して住宅を購入した場合、具体的にどのようなメリットが受けられるのでしょうか？また、逆にデメリットはあるのでしょうか？

気になるメリット・デメリットについて、詳しく解説します。

【フラット35】のメリット

返済期間中は金利が変わらない

【フラット35】は、全期間固定金利型の住宅ローンです。そのため、借入金利が完済まで固定されます。毎月の返済額や返済総額が借入時に確定するため、安定した返済プランを立てられます。

繰り上げ返済手数料がかからない

資金に余裕ができて、前倒しで返済する場合でも手数料が発生しません。

さらに、金融機関窓口での繰り上げ返済は100万円以上からとなりますが、インターネットサービス「住・My Note」を利用した場合は、10万円から繰り上げ返済を行うことができます。少額から繰り上げ返済ができるのは、大きな魅力ですよね。

【フラット35】のデメリット

変動金利型と比較すると金利が高め

変動金利型のローンは、政策金利を基準に決定される「短期プライムレート」と連動した金利が採用されています。そのため、現在は非常に低い金利に設定されています。

金利は変動するため、将来的に金利が上がる可能性があるものの、完済時まで金利が全期間固定金利の水準を上回らない場合、変動金利型の方が返済総額は少なくなることがあります。

借入額が住宅価格の9割を超えると金利が高くなる

【フラット35】では、建設費または購入価額まで融資を受けることが可能です。ただし、頭金を購入価額の1割以下しか用意できず、9割超の金額を借り入れる場合は金利が上がります。

借入額が住宅価格の9割を超える場合は、あらかじめ少し金利が高くなることを想定した返済計画を立てましょう。また、可能であれば、両親等からの住宅資金援助も検討してみると良いでしょう。

【フラット35】を利用するときのポイント

メリット・デメリットを理解したうえで、【フラット35】の利用を本格的に進めようと思っている方もいると思います。その場合、次に検討しなければならないのが、「住宅金融支援機構が提供するどの商品を選択するか」ということです。

ここでは、【フラット35】の他にある商品と、それぞれの特徴をご紹介します。

住宅やライフプランに合わせて商品を選択する

【フラット35】には、購入する住宅やライフプランに合わせて選べる、以下のような商品が存在します。

• 【フラット35】S：特に省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得する場合に適用できる住宅ローン。【フラット35】よりも一定期間金利が0.25%低くなる商品です。
• 【フラット20】：借入期間を15年以上20年以下にすることで、金利を下げられる住宅ローン。原則として、返済途中で借入期間を21年以上に延長することはできません。
• 【フラット35】リノベ：中古住宅の取得と、リフォームの費用をまとめて借入できる住宅ローン。中古住宅の取得と性能向上リフォームをセットにして借入することで、借入金利を一定期間引き下げることができるメニューです。
• 【フラット50】：「長期優良住宅」と国に認定された住宅の購入で利用できる住宅ローン。長期優良住宅は、バリアフリー性や省エネルギー性、耐震性などを国が認定した優良住宅のことです。返済期間を最長50年まで設定できます。
• 子育てプラス：子どもの人数に応じて金利を下げられるメニューです。詳しくは「【フラット35】子育てプラスの概要と利用のポイント」をご覧ください。

ほかにも中古購入と性能向上リフォームに特化した商品や、今の住宅を貸し出して次の住宅を取得するための商品など、複数の商品があります。各商品の特徴を把握して、ご自身に適した商品を選択しましょう。

月々の返済額に無理がないように調整する

住宅は、快適な暮らしの基盤です。住宅を購入したために、苦しい暮らしを強いられるのでは本末転倒。家計の収支を踏まえて返済をシミュレーションしたうえで、家計を圧迫しないように返済額を調整しましょう。

予定より月々の返済額が増えてしまうと、生活費を切り詰める必要が出てくるなど、暮らしの余裕がなくなる可能性があります。さらに、返済のために貯蓄を削って生活費に回すことで余力がなくなり、突発的な支出に対応できなくなるおそれもあります。

住宅ローンを利用する際は、「頭金を増やして借入額を抑える」「返済期間を長くして毎月の返済額を減らす」といった対策をして、家計を踏まえた資金計画になるように心がけてくださいね。

住宅ローンを借りる際には、【フラット35】がおすすめ！

「できるだけ安定した生活を送りながら、素敵な家で暮らしたい」というのは、多くの人々が求めるもの。【フラット35】は、それを実現する手助けとなる住宅ローンです。より幅広い人々へ住宅ローンの門戸を広げるとともに、全期間固定金利であるため、長期にわたる生活設計を可能としています。

今後、住宅の購入を考えている方は、ぜひ【フラット35】の利用を検討してみてくださいね。

この記事では、バリエーションが豊富な【フラット35】の種類ごとに特徴を紹介していきます。

【目次】
【フラット35】には複数の種類がある
【フラット35】の保証型と買取型のしくみとは？
【フラット35】と【フラット35】Sの違いとは
【フラット35】Sの商品種類について
その他にもさまざまな商品ラインアップがある
【フラット35】はローンの目的ごとに商品検討を進めよう

【フラット35】には複数の種類がある

【フラット35】には、大きく分けて保証型と買取型の2つの仕組みと返済期間によって種類が分かれています。また、建物の性能基準を満たしている場合などに金利が優遇されるオプションや特約などもあります。
【フラット35】を検討する際には、まずは商品ラインナップを把握しておき、自身が適用できそうなものと難しいものを判別するところから始めてみましょう。

【フラット35】以外に利用されることの多い【フラット20】や【フラット50】については以下のページより詳細をご確認ください。

【フラット20】｜ファミリーライフサービス

【フラット50】｜ファミリーライフサービス

【フラット35】の保証型と買取型のしくみとは？

【フラット35】には保証型と買取型の2種類があります。

保証型の仕組みは、住宅金融支援機構が住宅融資保険を付け、借り手（債権者）が返済できなくなった場合、住宅金融支援機構が金融機関に対して保険金を支払います。
一方、買取型の仕組みは、融資実行をした際に住宅金融支援機構が借り手（債権者）の住宅ローンを買い取り、債券化します。

返済リスクはどちらも金融機関ではなく住宅金融支援機構が負うことになりますが、抵当権の設定や団体信用生命保険（略称：団信）の特徴、適用金利において違いがあります。主なポイントについては以下の通りです。

【保証型と買取型の特徴の違い】
・事務手数料は保証型が安い傾向にある
・団信の加入について、保証型は金融機関の団信に加入必須のケースが多く、買取型は任意加入
・適用金利は保証型が低い傾向にあるが、1割以上の自己資金が必要
・抵当権設定は、保証型は金融機関が第1位、買取型は住宅金融支援機構が1位に設定

保証型と買取型を選ぶ際は、金利と団信加入の有無など自身のニーズに応じて検討しましょう。
【フラット35】の保証型と買取型の違いについては以下の記事でも解説しておりますので、ご参照ください。

【フラット35】保証型と買取型の違いや、各メリット・デメリットを解説！

【フラット35】と【フラット35】Sの違いとは

【フラット35】と【フラット35】Sの違いは、建物の性能に応じて借り入れた当初5年間の金利優遇があることです。

建物の性能基準については、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性と可変性のそれぞれの項目に応じて一定の基準を定めています。新築住宅だけでなく、中古住宅でも【フラット35】Sの性能基準をクリアすることで【フラット35】Sが適用可能です。

【フラット35】だけでなく、【フラット20】などでも同基準による金利優遇制度を利用できます。ただし、土砂災害警戒区域に建物がある場合には適用できないといった制限もあるため、【フラット35】を検討する際には専門家へ相談して詳細を確認しましょう。

【フラット35】Sの商品種類について

ここでは、【フラット35】SにおけるZEH住宅に適用できる制度や【フラット35】SのAタイプ・Bタイプなど、主な商品について特徴を解説していきます。

【フラット35】S（ZEH）とは？

【フラット35】S（ZEH）とは、【フラット35】を利用して「高断熱」「省エネ設備」「創エネルギー設備」により一定の基準を満たす住宅を取得する場合、借入金利を当初5年間引き下げる制度です。2024年4月現在、引き下げ幅は0.75%とされています。

ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅のことをZEH住宅と呼びます。

この制度を適用するためには、【フラット35】の技術基準に加えて【フラット35】S（ZEH）の技術基準に適合することを証明する必要があり、適合証明書とBELS評価書の提出が必要です。

【フラット35】（保証型U-80）Sとは？

【フラット35】（保証型U-80）Sは、住宅取得金額の8割以下を【フラット35】で融資を行う事で買取型より低い金利が適用できる商品です。さらに、【フラット35】Sの建築基準を適用することで、当初5年の金利優遇を受ける事ができます。

保証型U-90 は住宅取得金額の9割以下の融資で利用できますが、総返済負担率を20%以下にする必要があることと、適用金利が若干高くなる点が異なります。

自己資金を住宅取得金額の2割以上出すことができ、より低い金利で借り入れたい方は【フラット35】（保証型U-80）Sを選ぶのとよいでしょう。

【フラット35】Sにおける金利タイプとは？

【フラット35】Sは、定められた建物基準によって2種類の金利タイプが適用されます。種類はAタイプとBタイプで分かれており、どちらも借入期間の当初5年間の金利優遇を受けられます。AタイプではBタイプよりも金利が低い特徴がありますが、その分高い建築基準をクリアする必要があります。

物件選びの際には、【フラット35】Sを利用する際にどちらのタイプが適用されるのかも併せて確認しておきましょう。

その他にもさまざまな商品ラインアップがある

【フラット35】には、住み替え支援や子育て優遇のある制度、地方自治体と連携して金利優遇している商品もあります。特に、2024年2月から【フラット35】子育てプラスが始まり、家族構成や建て方に合わせた組み合わせで一定の期間の金利優遇を行う制度に注目が集まっています。

また、家族構成やライフスタイルが変わって住み替えを検討される方に対して、残債がある住宅を貸し出して返済をサポートする｢機構住みかえ支援ローン｣といったものもあります。

以下の記事ではそれぞれの詳細を紹介しているため、ぜひご参照ください。

【フラット35】子育てプラスが2月より開始！制度の概要と利用のポイントを紹介

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の概要や利用条件を解説！

【フラット35】の制度で住み替えも安心！残債がある住宅を貸し出して返済する支援ローンとは？

【フラット35】はローンの目的ごとに商品検討を進めよう

【フラット35】は、すべて全期間固定金利で利用でき、適用金利の優遇や団信加入が選べる商品など、ニーズに合わせた幅広い種類が用意されています。さらに、住宅金融支援機構が定めた一定基準の住宅を取得すると、金利優遇を受けることも可能です。

2024年2月13日より、【フラット35】S子育てプラスがスタートし、ポイントに応じて最大1％の金利優遇が受けられる制度も始まりました。
資金計画や団信加入など、自身に合ったプランを検討していきましょう。

本記事では、「【フラット35】子育てプラス」の商品概要について解説していきます。子育て世帯の人はぜひご確認ください。

【目次】
新設された「【フラット35】子育てプラス」はどのような制度か
「【フラット35】子育てプラス」を利用した例を紹介
「【フラット35】子育てプラス」を利用する際の注意点
子育て世帯は【フラット35】子育てプラスを必ずチェック！

新設された「【フラット35】子育てプラス」はどのような制度か

「【フラット35】子育てプラス」とは、子育て世帯や若年夫婦を対象として、子どもの数に応じて金利を一定期間に渡って引き下げる制度です。対象となる子どもの要件は、借り入れの申し込みを行った年度の4月1日時点で18歳未満の子どもを指します。

これまでの制度では、「住宅性能」「維持保全・維持管理」「地域」ごとにポイントが付与され、獲得したポイントに応じて「引き下げ金利」と「引き下げ期間」が決定する仕組みでした。2024年2月13日以降は【フラット35】子育てプラスが新設され、「世帯構成」も金利引き下げのポイント対象に加わることになります。

また、これまではポイントの上限が4ポイントまで、引き下げ期間は10年までと上限が設けられていましたが、この上限も撤廃されます。以下で詳細を紹介していきます。

参考：子育て世帯を応援する【フラット35】子育てプラス　2024年２月13日スタート！　～令和５年度補正予算における制度拡充～

子どもの人数等によって金利が変わる

今回新設された「【フラット35】 子育てプラス」では、子どもの人数によってポイントが加算され、ポイント合計に応じて金利が引き下げられます。子どもの数に制限はなく、子どもの数が多い世帯ほど多くのポイントを付与されるため、子どもの多い世帯ほど長期間にわたる金利引き下げの恩恵を受けやすくなります。

また、ポイント加算について従来の横積み方式から縦積み方式に変更となり、当初5年間の金利を下げやすい制度となりました。この変更によって、効果的に返済総額を抑えられる点が大きなメリットです。

さらに、子どものいない若年世帯でも夫婦どちらかが40歳未満であれば、1ポイントが付与され、金利引き下げのメリットを受けられます。

金利の下げ幅が最大で年1.0％になった

従来の制度では、金利の引き下げ幅が0.5％まででしたが、「【フラット35】子育てプラス」を利用することで最大1％まで引き下げ可能となりました。具体的には1ポイントあたり0.25％引き下げられ、引き下げ期間は5年です。

たとえば、合計で9ポイント付与されたケースでは、最初の5年間と6～10年目は1％金利を引き下げられ、10～15年目は0.25％引き下げられます。

「【フラット35】子育てプラス」を利用した例を紹介

ここでは、【フラット35】子育てプラスを利用した例を挙げ、従来の【フラット35】と比較して返済額がどれくらい変わるかを紹介していきます。

【フラット35】SのタイプAとの組合せ

子ども2人世帯が「【フラット35】子育てプラス」を利用した場合、従来の【フラット35】と比較して返済額がどれくらい変わるかをみていきましょう。

付与されたポイントは子ども2人で2ポイント、【フラット35】SのタイプAの適用で2ポイントの計4ポイントとします。

【借入条件】
借入金額：3,000万円
借入期間：35年
返済方式：元利均等返済（ボーナス払いなし）
金利：1.820％

このように、【フラット35】子育てプラスを利用することで、従来の【フラット35】と比較して総返済額を160万5,685円ほど抑えられることがわかりました。また、毎月の返済額も当初5年間は1万4,438円、6年目以降は2,049円ほど減額できます。

上限だった4Pを上回る組合せ

続いては、【フラット35】子育てプラスを利用し、6ポイント付与された場合の返済額を比較します。ポイントの内訳は、子ども3人世帯で3ポイント、【フラット35】SタイプAの適用で2ポイント、維持保全の適用で1ポイントです。

【借入条件】
借入金額：3,000万円
借入期間：35年
返済方式：元利均等返済（ボーナス払いなし）
金利：1.820％

先ほどの例よりも2ポイント増えた場合、総返済額を197万6,472円抑えられます。毎月の返済額も当初5年間は1万4,438円、6年目～10年目は5,500円、11年目以降は2,587円減額できます。

「【フラット35】子育てプラス」を利用する際の注意点

子どもの数が多いほど大きなメリットが得られる「【フラット35】子育てプラス」ですが、借り換えには対応していない点に注意が必要です。この制度は、新規で住宅ローンを利用する場合のみに限定されており、すでに組んでいるローンには利用できません。

また、ポイント付与は特定の基準を満たしている必要があるため、利用する場合は対象物件が「住宅性能」や「居住地域」等の条件を満たしているかを事前に把握しておくことが重要です。

子育て世帯は【フラット35】子育てプラスを必ずチェック！

【フラット35】子育てプラスの導入により、子育て世帯や若年世帯への金利優遇がさらに拡大されます。金利上限についても最大1％まで引き下げられることになり、従来よりも返済総額の大幅な減額が期待できるでしょう。

新型コロナが収束したことにより、日本経済は落ち着きを取り戻しつつあります。その結果、経済が活発に動き出し、今後は好決算を発表する企業が増える見込みです。もし、今後金融市場が過熱すると変動金利が上昇することは十分に考えられます。

そのようなリスクに備えて、【フラット35】のような固定金利での契約は、毎月の返済負担も安定するため有効な選択肢となるでしょう。ポイント付与の対象となる「【フラット35】地域連携型（子育て支援）」の概要や利用条件について知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の概要や利用条件を解説！

【フラット35】の特徴や注意点を理解して住宅購入において後悔のない選択ができるよう、ぜひご一読ください。

【目次】
【フラット35】に向いている人はどんな人？
【フラット35】の特徴
【フラット35】を利用する際の注意点とは
【フラット35】に向いている人の特徴を知り、後悔のない選択を！

【フラット35】に向いている人はどんな人？

住宅ローンの選択肢の中の一つである「【フラット35】」は、どのような人に向いているのでしょうか。契約後に後悔しないために、事前にしっかりと情報を集め、下調べをしておきましょう。以下では【フラット35】の利用に適していると言われる人の特徴を紹介していきます。

団体信用生命保険に加入できない人

一般的な住宅ローンでは団体信用生命保険の加入が必須ですが、【フラット35】では任意です。健康上の理由で団体信用生命保険に加入できない方は、民間の金融機関の住宅ローンを利用できません。しかし、【フラット35】であれば団体信用生命保険に加入できなくても契約できる可能性があります。

金利の変動が不安な人

金利の変動は予測が難しく、家計の安定性を重視する方にとって変動金利は不安材料かもしれません。【フラット35】では全期間の金利が固定されるため、将来の返済額が確定でき、生活設計がしやすくなります。

勤続年数が短い人、転職したばかりの人

【フラット35】は勤続年数が短い人や、転職したばかりの人でも申し込みが可能です。ほとんどの民間の住宅ローンの審査項目に勤続年数がありますが、【フラット35】では勤続年数の条件がありません。転職を考えている人や新しい仕事に就いた人も、収入の条件をクリアできれば申し込めます。

これらの特徴を踏まえると、【フラット35】は民間の住宅ローンの利用が難しい人でも利用しやすいローン制度といえるでしょう。

【フラット35】の特徴

【フラット35】は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して取り扱う全期間固定金利型住宅ローンです。

【フラット35】の利用条件

【フラット35】の主な利用条件は以下のとおりです。

・申込時の年齢が満70歳未満であること
・借入期間が15年以上35年以下であること
・借入額が100万円以上8,000万円以下であること
・借入対象となる住宅が、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること

申込者の年収に占める年間合計返済額の割合は、以下の条件を満たす必要があります。ここでの返済額は住宅ローン以外の借入に対する返済も含みます。

・年収400万円未満：30％以下
・年収400万円以上：35％以下

また、借入対象となる住宅には、以下の面積基準があります。

・一戸建て、連続建ておよび重ね建て：70㎡以上
・共同建て（マンションなど）：30㎡以上

【フラット35】のメリット

【フラット35】には以下のようなメリットがあります。これらの特徴を理解し、自身の状況や将来の返済計画に合わせて適切な選択をしましょう。

固定金利が魅力的： 【フラット35】は、全期間固定金利が適用されるため、金利の変動リスクを気にする必要がありません。これにより、支払額の予測がしやすく、家計の安定した計画が立てられます。

幅広い用途に利用可能： 【フラット35】は新築住宅や中古住宅に加えて、一部のリフォームやリノベーションにも利用可能です。ただし、一定の基準を満たす必要があります。

繰り上げ返済手数料が不要：【フラット35】では繰り上げ返済手数料がかかりません。インターネットを利用する場合、10万円から繰り上げ返済できます。少額の余裕資金があればこまめに繰り上げ返済を行い、利息の支払いを減らせる点は大きなメリットです。

【フラット35】のデメリットも踏まえて比較検討したい方は以下の記事もぜひご覧ください。

【関連記事】【フラット35】のメリットとデメリットとは？損しないためのポイントも解説

【フラット35】を利用する際の注意点とは

【フラット35】を検討する際には、以下の注意点を押さえておきましょう。

金利が比較的高い： 【フラット35】は全期間において固定金利が適用されるため、現在の水準の変動金利型と比べると金利が高く設定されます。また、頭金なしで利用できますが、その際には頭金がある場合よりも金利は上乗せされます。団体信用生命保険に加入する場合にも費用が金利に上乗せされるため、設定される金利が上がります。

融資対象となる住宅の条件が厳しい： 【フラット35】においては物件に対する基準が明確に定められています。そのため、その基準を満たしているかどうかを所定の適合証明検査機関に検査してもらい、適合証明書を取得する必要があります。中古物件では壊れている箇所を直すための費用がかかることもあるため、注意が必要です。

繰り上げ返済の最低金額が高い： 【フラット35】で繰り上げ返済を行いたい場合、手続きにかかる手数料が無料である点は魅力です。ただし、繰り上げ返済ができる最低金額が他の住宅ローンと比較して高く設定されています。繰り上げ返済の最低金額は金融機関ごとに異なり、1万円以上としているところ一般的です。しかし、【フラット35】では窓口の手続きの場合には100万円からで、インターネットを利用する手続きの場合には10万円からとなっています。

また、その他にも【フラット35】が使えない物件もあります。詳細は以下の記事をご参照ください。

【関連記事】【フラット35】を使えない物件がある？利用するための条件とは

【フラット35】に向いている人の特徴を知り、後悔のない選択を！

【フラット35】は住宅購入を検討する際の一つの選択肢として注目される住宅ローンです。借入する全期間にわたって適用される固定金利は多くの人々に利点をもたらします。

一方で、固定金利ゆえに金利が高く設定される点や繰り上げ返済の最低金額などのデメリットについてしっかりと理解し、あなたのライフスタイルや将来の予定に合わせて【フラット35】の利用を検討しましょう。

後悔のない選択をするためには、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。住宅購入へ向けて最善のステップを踏むためにも、ぜひご検討ください。

【フラット35】を利用するための条件を把握することで、スムーズな住宅購入に役立ちます。【フラット35】を検討している人や物件選びに迷っている人はぜひご一読ください。

【目次】
【フラット35】が使えない物件
【フラット35】が使える人の条件とは
中古物件なら物件検査をスキップできる可能性がある

【フラット35】が使えない物件

【フラット35】は全期間固定金利型の住宅ローンです。現在の住宅ローンの主流は変動金利型ではありますが、変動金利型には金利上昇のリスクが伴います。【フラット35】は最長35年の返済期間中に金利が変わりません。ローンの契約時に完済までの返済額が確定するため、マネープランが立てやすくなります。

【フラット35】を利用するには、住宅の床面積や技術基準の条件を満たす必要があります。住宅金融支援機構の定める技術基準に達しているかを確認するためには、物件検査を受けなければなりません。物件検査を受けるには適合証明機関への物件検査手数料が必要です。また、建築基準法に基づく検査済証の確認も求められます。

【フラット35】の対象となる住宅の床面積の基準

【フラット35】に申し込むには、まず住宅の床面積を確認しましょう。【フラット35】の対象となる住宅の床面積の基準は以下のとおりです。

• 一戸建・連続建・重ね建ての場合：70平方メートル以上
• マンションなど共同住宅の場合：30平方メートル以上

床面積には店舗併用住宅などの非住宅部分の面積は含まれず、物件の床面積が上記の基準以下であると【フラット35】を利用できません。

【フラット35】の対象となる住宅の技術基準

【フラット35】の対象となる住宅の技術基準は新築住宅（一戸建て・マンション）と中古住宅（一戸建て・マンション）のそれぞれで定められています。

基準となる主な項目は以下のとおりです。

• 接道
• 住宅の規格
• 戸建形式など
• 断熱構造
• 住宅構造
• 住宅の耐震性（中古住宅の場合）
• 劣化状況（中古住宅の場合）

上記のような項目の基準を満たさない場合、【フラット35】は利用できません。購入を希望する物件が【フラット35】の技術基準を満たしているかどうかは【フラット35】の公式サイトで確認しましょう。

【フラット35】が使える人の条件とは

【フラット35】を利用するためには物件の条件だけでなく、申し込む人が以下の条件を満たす必要があります。

• 申込時の年齢が70歳未満の人
• 日本国籍または永住許可を受けている人
• 年収に占める返済額の割合が基準を満たしている人

それぞれの項目について、詳しく解説していきます。

申込時の年齢が70歳未満の人

【フラット35】を申し込む際の年齢条件は、申込時の年齢が70歳未満であることです。

ただし、親子リレー返済という制度を利用する場合は、申込時の年齢が70歳以上でも申し込むことができます。この制度では、親から子へローンの返済が引き継がれます。親子リレー返済では後継者の申込時の年齢を基準に借入期間の選択が可能です。

日本国籍または永住許可を受けている人

【フラット35】を利用するためには、日本国籍または永住許可を持っていることが必要です。外国籍の場合、永住者や特別永住者以外の人は、【フラット35】の対象外となります。外国籍で永住者または特別永住者でないことが発覚した場合、借入金の一括返済を求められるので注意が必要です。

永住権のない外国籍の人で物件を購入したい人は、現金を一括で準備するか、他の住宅ローン制度を検討する必要があります。

年収に占める返済額の割合が基準を満たしている人

【フラット35】を利用するには、年収に占める返済額の割合（総返済負担率）の基準を満たす必要があります。ここでいう返済額とは、住宅ローンの返済額とその他の借入金の返済額を合算した金額です。

【フラット35】の総返済負担率の基準は年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下です。

以下は、年収と総返済負担率の基準をまとめた表です。

総返済負担率の基準は、無理なくローンを返済していくために決められています。年収400万円で【フラット35】以外の借入がない場合、140万円（400万円×35％）が年間返済額の上限となるわけです。

この基準が満たせない場合、取得する物件の価格を下げて借入額を抑える方法が考えられます。また、配偶者や親を連帯債務者として、収入合算で申込める場合があります。

中古物件なら物件検査をスキップできる可能性がある

中古住宅を購入する人が【フラット35】を利用する場合、適合証明検査機関または適合証明技術者による物件検査を受けなければなりません。物件検査を受けるには数万円の手数料負担が必要です。

しかし、以下の項目を満たしている中古住宅であれば物件検査をスキップできる可能性もあります。

• 築年数が20年以内で、新築時に長期優良住宅の認定を受けている住宅
• 「安心Ｒ住宅」で新築時に【フラット35】を利用している住宅
• 築年数が10年以内で新築時に【フラット35】を利用している住宅
• 機構と協定を結ぶ団体によって【フラット35】の基準に適合することが確認された団体登録住宅

また、中古マンションらくらく【フラット35】で物件を探したり、物件検査に適合しない部分を追加工事したりすることでも、【フラット35】を借りるための条件を満たすことができます。

【フラット35】を使いたいと考えている人は、物件を決める際に【フラット35】を使える物件かしっかりと調べておきましょう。

本記事では【フラット35】地域連携型（子育て支援）の概要や利用条件、手続きなどについて解説します。子育て中でマイホーム購入を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

【目次】
【フラット35】の地域連携型（子育て支援）とは
【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用した場合の返済額
【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用する流れ
【フラット35】Sとの併用もおすすめ
【フラット35】地域連携型（子育て支援）は条件をクリアしてしまえばかなりお得！

【フラット35】の地域連携型（子育て支援）とは

【フラット35】は、住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。返済中に金利が上昇しても返済額が変わらないので、長期に渡る返済でも安心して利用できます。

【フラット35】にはいくつかの商品ラインナップやオプション・特約があり、【フラット35】地域連携型（子育て支援）もその1つです。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の概要

「【フラット35】地域連携型（子育て支援）」とは、子育て支援や地域活性化に積極的な地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方自治体による補助金などと併せて、【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度です。

適用期間と適用金利は以下のとおりです。

【【フラット35】地域連携型（子育て支援）】

【フラット35】地域連携型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付終了となります。受付終了日は終了する約３週間前までに住宅金融支援機構のサイトで公表されます。利用を検討している人は、見逃さないようにチェックしましょう。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の利用条件

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の基本的な利用条件は、以下のいずれかに当てはまる必要があります。

• 若年子育て世帯が住宅を取得する場合
• 若年子育て世帯と親世帯が同居、または近居するために住宅を取得する場合

前提として物件所在地の地方自治体が住宅支援機構と連携する事業を実施しており、事業の補助金交付などの対象者である場合にのみ利用可能です。そのため、すべての子育て世帯が利用できる制度ではない点に注意が必要です。

住宅支援機構と連携している自治体は、住宅金融支援機構のサイトで確認できます。制度が利用できる対象者の条件は各自治体のサイトで確認してください。

現在、以下のような自治体で住宅支援機構と連携する事業を実施しています。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用した場合の返済額

【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用した場合と通常の【フラット35】では、返済額や支払利息はどのくらい差があるでしょうか。以下のような条件で比較してみます。

【借入条件】

借入金額：3,000万円

借入期間：30年

返済方式：元利均等返済（ボーナス払いなし）

金利：1.889%

この例では【フラット35】地域連携型（子育て支援）は通常の【フラット35】より、総支払額で約72万円も安くなることがわかりました。また、毎月の返済額も3,680円安くなります。

【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用する流れ

【フラット35】地域連携型（子育て支援）の制度を利用する場合、【フラット35】の取り扱い金融機関と地方自治体に申請を行う必要があります。制度が利用できるかどうかや利用条件などは地方自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

主な手続きの流れは以下のとおりです。

1. 金融機関にて事前審査（事前審査がない場合もあり）
2. 1と同じタイミングで地方自治体に「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の申請
3. 審査結果通知・借入申込
4. 「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を金融機関に提出
5. 借入の契約
6. 入居

住宅支援機構と連携している自治体の事業からの補助金などは、自治体の制度に基づいて実施されるため、入居後になる場合もあります。

【フラット35】Sとの併用もおすすめ！

【フラット35】地域連携型（子育て支援）は「【フラット35】S」などの金利引き下げメニューと併用できます。

「【フラット35】S」とは、【フラット35】の基準よりさらに省エネルギー性や耐震性などが高いと認められた住宅に適用される金利です。

住宅が【フラット35】Sの対象となる場合、【フラット35】地域連携型（子育て支援）との併用例を通常の【フラット35】と比較してみましょう。

下記内容は比較例を算出する際の前提条件です。

【借入条件】

借入金額：3,000万円

借入期間：30年

返済方式：元利均等返済（ボーナス払いなし）

金利：1.889%

「【フラット35】SBプラン」と併用した場合

「【フラット35】SB」プランは、当初5年間の金利が年0.25％引き下げられるタイプです。通常の【フラット35】の返済総額との差は約111万円です。

「【フラット35】SAプラン」と併用した場合

「【フラット35】SA」プランは、当初10年間の金利が年0.25％引き下げられるタイプです。通常の【フラット35】の返済総額との差は約143万円です。【フラット35】Sの物件は物件価格も一般住宅より高額になる傾向がありますが、金利優遇は大きな助けになるでしょう。

【フラット35】の地域連携型（子育て支援）は条件をクリアしてしまえばかなりお得！

【フラット35】地域連携型（子育て支援）は利用できる自治体が限られており、誰もが利用できるわけではありません。しかし、条件が合えば当初10年間の金利が0.25%引き下げられる点は魅力です。

借入期間が長い人は全期間固定の【フラット35】が安心です。【フラット35】で利用できる金利優遇はもれなく利用しましょう。

しかし、現在の自宅に住宅ローンが残っていると、売却しようにも住宅ローンを貸した金融機関の担保となる「抵当権付き」の不動産となり、売却は簡単ではありません。

そこで、自宅の住み替えをサポートする「機構住みかえ支援ローン」が利用できれば、現在の自宅を第三者に貸し出すことで新しい家に住み替えられます。その仕組みやメリットについて解説します。

【目次】
【フラット35】の「機構住みかえ支援ローン」とは？
「機構住みかえ支援ローン」のメリット3選
「機構住みかえ支援ローン」のデメリット
「機構住みかえ支援ローン」の利用の流れ
住み替え時にも安心の【フラット35】の制度をうまく活用しよう

【フラット35】の「機構住みかえ支援ローン」とは？

「機構住みかえ支援ローン」は、独立行政法人「住宅金融支援機構」などが運営する「【フラット35】」の商品の一つで、現在の自宅を貸し出し、新たに居住用住宅を取得するための住宅ローンです。自宅の貸し出しは、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」の「マイホーム借上げ制度」の利用が前提となります。

通常、返済途中の住宅ローンがあるなかで新たな住宅ローンを組む場合、二重ローンになるため融資の審査が厳しくなります。しかし、この制度を利用すると「第三者に貸し出す賃料」で現在の住宅ローン返済のめどが立つという仕組みです。

JTIのマイホーム借上げ制度とは

「マイホーム借上げ制度」とは、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」が運営する制度で、オーナー所有の住宅をJTIが借り上げて、希望する第三者に貸し出し、オーナーの安定した賃料収入を保証するものです。

50歳以上の人が利用する場合の貸し出す家の条件は、以下のとおりです。

 オーナーが単独または共同所有する日本国内にある住宅
 建物診断が実施されている住宅（築25年超の場合）
 建物診断の結果、必要な補強・改修工事が行われている住宅
 居住用の住宅

50歳未満の人が利用する場合の条件は、上記条件に加えて、以下のいずれかに該当する必要があります。

 JTIが認定する住宅を所有する人
（「かせるストック証明書（移住･住みかえ支援適合住宅証明書）」が発行されている）
 相続した空き家を所有する人
 生前贈与した住宅を所有する人
 急な減収で住宅ローンの返済が厳しくなった人
 定期借地の住宅を所有する人
 海外に転勤が決まった人
 起業支援金・移住支援金を受け取る予定がある人

「マイホーム借上げ制度」は、子どもの独立などでそれまで住んでいた家が広過ぎるといったシニア世代を対象としているため、基本的には50歳以上の人を対象としています。

しかし、長い人生のなかで起こりうる相続や贈与、減収、転勤なども想定し、50歳未満であっても利用することができます。

特に、JTIが審査・認定する「かせるストック（移住･住みかえ支援適合住宅）」は、新築購入時に建物診断をすることで、いざ制度を利用したいと思った際にスムーズに手続きができるというのが特徴です。

「マイホーム借上げ制度」を利用することで、ライフプランの変化によって現在の住宅から住み替えする場合、現在の住宅をスムーズに資産化できます。

機構住みかえ支援ローンの利用条件

「機構住みかえ支援ローン」とは、住み替えを検討している人に向けた、最長35年間全期間固定金利の住宅ローンです。しかし、ローンを利用するには一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」の「マイホーム借上げ制度」を利用できることが前提となっています。

機構住み替え支援ローンの利用条件は以下の3点です。

 日本国籍・永住許可・特別永住者
 JTIの「マイホーム借上げ制度」を利用できること
 原則として、申し込み時の年齢が満70歳未満であること（親子リレー返済利用の場合を除く）

また、返済負担率（年収に対する1年間のローン返済額の割合）についての基準は以下のとおりです。

返済負担率の計算には新たに組む【フラット35】以外の現在の住宅ローン、その他のローンを含めます。ただし、「マイホーム借上げ制度」でJTIが保証する賃料から算定される賃料評価額は差し引けます。

「機構住みかえ支援ローン」のメリット3選

ここからは、機構住みかえ支援ローンの主なメリットを3つ紹介します。

メリット1：住宅貸し出しに関する全業務をJTIが担ってくれる

「機構住みかえ支援ローン」利用時の前提となる「マイホーム借上げ制度」では、住み替え前の家の貸し出しについては、「移住・住みかえ支援機構（JTI）」が全業務を担当してくれます。入居者の募集も必要ないため、入居者とオーナーの直接の接点はありません。家賃の未払いや家を汚されるなどのトラブルに関しては、オーナーに代わってJTIが対応してくれます。

メリット2：「我が家」として再び戻ることもできる

「マイホーム借上げ制度」では、契約期間を定めて第三者に貸し出す「定期借家契約（ていき・しゃっかけいやく）」の終了後に自宅へ戻ることもできます。

賃貸住宅など借家契約の多くは「普通借家契約」で、一般的な契約期間は2年間です。その場合、貸主からの期間満了後の更新拒絶・中途解約には正当な理由が必要なため、入居者が退去するまでは貸し出した自宅がいつ戻るかはわかりません。

マイホーム借上げ制度は、3年以上の定期借家契約が設定されるため、契約期間満了後は確実に自宅を明け渡してもらえます。入居者から立ち退き料を請求されたりする心配もありません。そのため、定期借家契約終了後に再び住み替え前の住宅に戻ったり、売却したりすることも可能です。

入居者が期間満了後に引き続き居住を希望する場合、オーナーが同意すれば再契約を結ぶことになります。

メリット3：空き家・空室になっても規定賃料が保証される

「マイホーム借上げ制度」では1人目の入居者が決まってからは、空室が発生しても定められた賃料を受け取れます。空室でも賃料を受け取れるため、住み替え前の家のローンの支払いが滞る心配がありません。

JTIからオーナーへの「空室保証家賃」の支払いができなくなった場合でも国の基金が用意されているため、安心して利用できます。ただし、最初の入居者が入居するまでは賃料を受け取れないという条件は把握しておく必要があります。

「空室保証家賃」額は、入居時の家賃より低い金額に設定されます。家賃は周辺地域の相場や建物の状況をもとに協賛事業者が査定し、JTIが決定します。

「機構住みかえ支援ローン」のデメリット

機構住みかえ支援ローンの主なデメリットを2つ紹介します。

デメリット：初期費用が発生する

「機構住みかえ支援ローン」の利用要件として、建物診断の実施があります。

診断の結果、「移住・住みかえ支援機構（JTI）」が耐震補強などの必要があると判断すれば、家主負担で改修工事が必要です。耐震改修費は木造2階建て住宅の場合、100万円以上かかります。

また、賃貸に出す前には住宅の修繕費や清掃費も必要です。壁紙や畳の交換だけで数十万円、さらに水回りや配管工事が必要になると数百万円かかるケースもあります。

「機構住みかえ支援ローン」を利用するにあたって、住宅を貸せる状態にするための初期費用がかかることを把握しておきましょう。

デメリット：賃料から手数料が引かれる

「マイホーム借上げ制度」の賃料は、「移住・住みかえ支援機構（JTI）」が、地域の相場を考慮して設定します。しかし、その全額がオーナーに入る訳ではありません。

JTIでは、賃料のうち15%を協賛事業者への支払い（5％）や、空室時でも家賃を支払ってくれる保証準備積立（10％）のために使用します。そのため、オーナーの手元に入ってくるお金は賃料の85%となります。

また、空室の際にも賃料が入る「空室時保証賃料」もありますが、決定家賃より低い金額に設定されます。

一般的に住宅を賃貸に出す場合、管理を委託する不動産業者に対して支払う管理手数料は3～5％が相場であることを考えると、保証が充実している一方で差し引かれる費用が割高になる点がデメリットです。

「機構住みかえ支援ローン」の利用の流れ

「機構住みかえ支援ローン」を利用して住宅を建設する場合、手続きの流れは以下のとおりです。

1. 「移住・住みかえ支援機構（JTI）」へ事前相談
2. JTIへ「マイホーム借上げ制度」を申し込み
3. 住み替え前の住宅についての建物診断の実施
4. 金融機関に「機構住みかえ支援ローン」を申し込み（ハウジングライフプランナーによる説明を受ける）
5. 審査結果の通知受領
6. 住み替える住宅の設計審査の申請
7. 着工・中間現場検査の申請
8. 竣工・竣工現場検査の申請
9. 「マイホーム借上げ」制度の契約手続き
10. 住宅ローン契約

「機構住みかえ支援ローン」はJTIの「マイホーム借上げ制度」の利用が前提のため、JTIへの申し込みを先に行います。

住み替え先に新たに住宅を建設する場合、金融機関への申し込み時には、「長期固定金利型住宅ローン」や「賃料査定書」、所得を証明する書類などが必要となります。

また、取扱金融機関によって必要書類が異なる場合があります。住民票、建築確認通知書の写しなどの提出を求められる場合があるので、取扱金融機関へ事前の確認が必要です。

新築住宅を購入する場合や中古住宅を購入する場合も、事前に金融機関へ確認しましょう。

住み替え時にも安心の【フラット35】の制度をうまく活用しよう

「一生に一度の買い物」といわれる住宅購入ですが、ローン返済は数十年という長期間に渡ります。その間、子どもの独立や転居など生活やライフスタイルの変化によって住宅を住み替えることを検討する機会も出てきます。

住宅ローンが残る家からの住み替えは、一般的にはローンの一括返済や十分な資金の準備など、まとまった資金が必要になります。「【フラット35】」の商品である「機構住みかえ支援ローン」が利用できれば、現在の住宅を第三者に貸し出しての住み替えが可能となります。

ただし、住み替え後には、新旧二つの住宅ローンを返済する必要があります。利用は慎重に検討しましょう。

本記事では、団信がどういうものなのか、【フラット35】の機構団信の加入条件、機構団信に加入すべきかどうかなどお伝えしていきます。

【目次】
【フラット35】の「団信」とは？
【フラット35】の団信の加入条件
【フラット35】は団信なしでもいい？
【フラット35】への加入は年齢や健康状態で判断しよう！

【フラット35】の「団信」とは？

【フラット35】の団信とはどのようなものなのでしょうか？ここでは、機構団信について概要や種類をご紹介します。

そもそも団信とは

団信とは「団体信用生命保険」のことで、集団で加入する生命保険のことだと考えるとよいでしょう。一般の団体信用生命保険に加入していると、加入者が死亡したときに、住宅ローンの残債をゼロにすることが可能です。

なお、通常生命保険は年齢や性別により保険料が決定されますが、団体信用生命保険は、年齢や性別によらず、加入者が借入額に応じて平等に負担します。

このため、高齢の人ほど生命保険と比べてお得に利用しやすくなっています。

【フラット35】の団信1：機構団信

機構団信は加入者が死亡したり、高度障害状態になったりしたときに、住宅ローンの残債が弁済される制度です。

以前の【フラット35】では、住宅ローンの金利とは別に、借入額に応じて保険料が決定される仕組みでした。一方、現在の【フラット35】では「機構団信付きの住宅ローン」と「機構団信なしの住宅ローン」から選ぶことが可能です。

上記のうち、「機構団信付き住宅ローン」は「機構団信なし住宅ローン」より、金利が上乗せされて利用できるようになっているのです。

なお、機構団信には夫婦で連帯債務の住宅ローンに加入したときに利用できる「デュエット（夫婦連生団信）」もあります。

デュエットを利用した場合、債務の割合によらず、夫婦のいずれかが死亡または高度障害状態になったときに団信の適用を受けることが可能です。

デュエットを利用する場合は、機構団信付きの住宅ローン金利に+0.18%が上乗せされます。

【フラット35】の団信2：3大疾病付機構団信

3大疾病付機構団信は、死亡や高度障害状態の他、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）が原因で一定の要件を満たしたときに、住宅ローンの残債をゼロにできるタイプです。

機構団信が15歳以上から70歳未満まで利用できるのに対し、3大疾病付機構団信は15歳以上から51歳未満までしか利用できません。

3大疾病付機構団信も、以前は住宅ローンとは別に毎年特約料を支払う仕組みでしたが、現行の【フラット35】は「金利にプラスしての利用」となります。

3大疾病付機構団信の場合、機構団信付き住宅ローンの金利に+0.24%が上乗せされます。

【フラット35】の団信の加入条件

ここでは、【フラット35】の団信への加入条件を見ていきましょう。

機構団信の加入条件

機構団信の加入条件は以下の通りです。

• 【フラット35】の住宅ローンを利用できること
• 機構団信告知書の記入日現在、満15歳以上70歳未満であること
• 幹事生命保険会社の加入承諾があること

※デュエットの場合、夫婦2人とも条件に当てはまる必要があります。

機構団信を利用する場合は、住宅ローンの審査申込書とは別に、健康状態などを記した告知書を提出します。

提出した告知書の内容をもとに生命保険会社が審査をして、審査承認となれば利用可能になります。

3大疾病付機構団信の加入条件

3大疾病付機構団信の加入条件は以下の通りです。

• 【フラット35】の住宅ローンを利用できること
• 機構団信の記入日現在、満15歳以上51歳未満であること
• 幹事生命保険会社の加入承諾があること

上記条件を見るに、機構団信に比べ「年齢の条件」が厳しくなっていることが分かります。

また、審査は基本的に機構団信より厳しく、仮に3大疾病付機構団信の審査に落ちた場合は機構団信に切り替えて審査を受けることが可能です。

なお、3大疾病付機構団信は、借入金額が5,000万円を超える場合、かかりつけ医などによる「健康診断結果証明書」の提出をする必要があります。

【フラット35】は団信なしでもいい？

【フラット35】は団信なしで利用することも可能で、団信なしであれば低い金利で利用することが可能です。機構団信なしの【フラット35】は機構団信付きの住宅ローンより0.2％金利が差し引かれます。

しかし、実際のところ団信に入らなくても大丈夫なのでしょうか？

団信に加入したほうがよい人の特徴

団信に加入したほうがよい人の特徴としては、「高齢の人」が挙げられるでしょう。高齢の人の場合、団信に加入せず民間の生命保険を利用しようとすると、保険料が高くなってしまうからです。

ただし、高齢の人で健康状況に問題があると、団信の審査に通らない可能性が高くなります。

団信なしでもよい人の特徴

団信なしでもよい人の特徴としては、「若い人」が挙げられます。

若い人の場合、団信に加入せずに民間の生命保険会社で収入保障保険に加入すれば、より安い保険料で、団信と同じような効果で生命保険が利用できる場合があります。

一方、持病を持っている人などは、団信に加入できない可能性が高くなってしまいます。通常、民間の住宅ローンのほとんどは団信に加入できないと住宅ローンを利用することができません。

その場合、持病のある人も加入しやすい民間の「引受基準緩和型保険」に加入できる可能性があります。引受基準緩和型保険の引受基準は保険会社ごとに異なり、必ず加入できるとはかぎりません。

引受基準緩和型保険にも加入できない場合、そのような健康状態で住宅ローンを組むリスクを考える必要があります。【フラット35】は団信なしでも加入できますが、安易に死亡保障なしで借り入れるのはおすすめできません。

団信と民間の保険の違い

団信は生命保険の一種ですが、民間の生命保険とは仕組が異なります。団信に加入した被保険者が死亡または所定の高度障害になると、ローン残高相当の保険金が金融機関に支払われ、ローン債務が弁済される仕組です。一方、民間の生命保険では死亡保険金を受取人が受け取ってから、金融機関にローン残高を支払います。そのため、保険契約時に被保険者（ローンの債務者）がいつ亡くなってもローン残高を弁済できる保険金額を設定する必要があるのです。

団信か民間の保険のどちらがお得かを比べる方法は？

一般的には若くて健康な人は健康体割引などが適用される民間の生命保険の利用が有利とされています。ここでは、団信と民間の保険を比較する方法を解説します。

機構団信付きと機構団信なしの差額は？

以下の条件で【フラット35】を借りる場合の機構団信付きと機構団信なしの利息を比べてみましょう。なお、試算には金融広報委員会の「借入限度額シミュレーション」を使用しました。

借入金額：3,000万円
借入期間：30年

以上から、機構団信付きと機構団信なしの利息の差額（機構団信の保険料に相当する金額）は106万920円となりました。

この差額と民間の生命保険に加入した場合の30年分の保険料を比較し、安いほうがお得というわけです。

収入保障保険の保険料は？

ある保険会社の収入保障保険に以下のような条件で加入した場合の保険料を30歳と35歳の男性で比較します。

年金月額：10万円
保険期間：30年（加入後1カ月で亡くなった場合の保険金一括受取金額は3,100万9,000円）

30歳の場合は機構団信付きと機構団信の差額よりも保険料総額が安く、収入保障保険に加入したほうが有利になります。一方、35歳の場合は機構団信を選ぶほうが有利です。保険会社によっては一定の健康状態にある人の保険料を割り引く商品もあり、同じ年齢性別で保険料が安くなるケースもあります。複数の保険会社で見積もってみるとよいでしょう。

【フラット35】への加入は年齢や健康状態で判断しよう！

今回は【フラット35】の団信についてお伝えしました。

【フラット35】は、以前は住宅ローンとは別に特約料を支払う仕組みでしたが、現制度では機構団信付きの住宅ローンと機構団信なしの住宅ローンで金利が異なる形になっています。

「若くて健康な人であれば『機構団信なしの住宅ローン』がおすすめ」など、年齢や健康状態に応じたおすすめがあるため、利用者の状況を見ながら機構団信付き・団信なしのどちらにするか判断するとよいでしょう。

ローン審査に通らなければ住宅購入資金を借り入れることはできないため、【フラット35】の利用を検討している方は利用条件について事前に理解しておくようにしましょう。

今回は、【フラット35】の利用条件について解説します。審査に通りにくい事例も交えて解説しますので、【フラット35】の借り入れを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】
【フラット35】とは
【フラット35】の利用条件
【フラット35】に通りにくい事例とは？
【フラット35】の申し込み条件を把握して検討しよう

【フラット35】とは

【フラット35】とは、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している、全期間固定金利型の住宅ローンです。

最長35年間、ずっと金利が変わらないのが特徴で、民間金融機関の住宅ローンではかかることの多い保証料や繰り上げ返済手数料が無料といったメリットがあります。

また、住宅ローンの返済中に生活や収入などに変化があり返済が困難になった場合、返済期間の変更や一定期間の返済額減額などの相談を受け付けているなど、サポートが充実しています。

【フラット35】の利用条件

【フラット35】の利用条件は、大きく3つの項目に分かれており、すべての条件を満たす必要があります。どのような利用条件があるのか具体的に確認してみましょう。

1．契約者に関する条件

【フラット35】を利用するには、以下の条件を満たした人物である必要があります。

• 申し込み時の年齢が満70歳未満であること

【フラット35】では申し込み時の年齢が満70歳未満で、完済時年齢が80歳未満と定められています。ただし、親のローンを子や孫が継承する「親子リレー返済」を利用する場合は、申込人の年齢要件はなく後継者の年齢が基準に借入期間を選ぶことができます。

• 日本国籍を有していること

原則として、日本国籍を有していることが条件です。外国籍の方でも、永住許可を受けている方、または特別永住者の資格がある方であれば対象となります。

• 【フラット35】を利用した際に、返済比率が基準値以下であること

【フラット35】では申し込みにあたり、返済比率に明確な基準を設定しています。

返済比率とは、年収に対する年間合計返済額の割合のことです。自動車ローンやカードローンなどの他の借り入れを含めた年間の返済比率が、年収400万円未満の人で30％以下、400万円以上の人で35％以下であることが条件となります。

返済比率は「年間返済額÷年収×100」で求められます。例えば、住宅ローンなどの毎月の返済額が10万円で年収が600万円の場合、（10万円×12カ月）÷600万円×100=20%となります。年収600万円の方は返済比率が35%以下であるため、上記の条件であれば問題ありません。なお、【フラット35】では「勤続年数」は申し込み条件に含まれていません。

• 住宅ローンの利用対象が契約者本人またはその親族が居住する住宅に限られる

契約者本人またはその親族が居住するための住宅を新築する建設費用、あるいは中古住宅を購入するための資金として使うことが条件です。

2．住宅に関する条件

【フラット35】を利用するには、以下の条件を満たした住宅の購入である必要があります。

• 住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たす住宅であること

【フラット35】を利用するためには、指定の検査機関や適合証明技術者などによる物件検査を行って適合していることを証明する「適合証明書」の発行を受けなければなりません。この技術水準に適合しない場合は適合証明書が発行されず、【フラット35】の利用はできません。

住宅の品質や性能が高い場合は、【フラット35】よりも有利な条件で借り入れられる【フラット35】Sを利用できます。指定の検査機関や適合証明技術者に依頼して、住宅が基準に適合しているか確認してもらうとよいでしょう。なお、新築住宅と中古住宅、戸建てとマンションの違いにより異なる基準が設定されているため、検討している物件に合わせて確認しましょう。

• 築年数の制限

技術基準を満たせば、建物の築年数の制限はありません。

• 延べ床面積が基準に適合していること

借り入れ対象の住宅の延べ床面積は、以下の通りです。店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、店舗や事務所などの非住宅部分は除きます。

• 火災保険の加入が必須

【フラット35】を利用するには返済終了までの期間、借り入れ対象となる住宅の火災保険への加入が必須です。また、保険金額は借入額以上で設定する必要があります。保険期間や火災保険料の支払い方法は金融機関によって異なるため、【フラット35】を利用する際には火災保険に関する要件を確認しておきましょう。

3．借り入れに関する条件

• 融資限度額

【フラット35】の融資限度額は100万円以上8,000万円以下です。

ただし、店舗や事務所などの非住宅部分にかかる建設費または購入価額は借り入れ対象外となります。

• 返済期間は最長35年

【フラット35】の利用可能期間は、15年以上35年以下です。申し込み時の年齢が60歳以上の場合は、10年以上から借り入れできますが、完済時の年齢が80歳を超えない年数が上限となるので注意が必要です。なお、借入期間が20年以下の場合は、適用金利が低くなります。

• 【フラット35】の利用には担保が必要

【フラット35】を利用する際には、融資対象の建物と敷地を担保に入れる必要があります。住宅ローンの担保には、人的担保と物的担保の2つがありますが、【フラット35】の利用時には不動産を利用する物的担保を求められます。

• 団体信用生命保険への加入は任意

民間金融機関の住宅ローンでは団体信用生命保険への加入は必須ですが、【フラット35】を利用する場合は任意です。【フラット35】では、健康状態に不安がある方でも団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを組むことができます。

団体信用生命保険へ加入しない場合は、適用金利から0.2%差し引かれます。ただし、返済期間中に契約者が死亡・高度障害となってしまった場合は、ローン残債を相続人が支払うことになるため、そのリスクを家族と十分に話し合ってから判断することが大切です。

【フラット35】の借り入れ条件について詳しく知りたい方は、【フラット35】ご利用条件：長期固定金利住宅ローン 【フラット35】 (flat35.com)を確認してみましょう。

【フラット35】に通りにくい事例とは？

ここでは、【フラット35】に通りにくい事例について解説します。【フラット35】を検討している方は、自分に当てはまるものがないか確認してみましょう。

税金やカードの滞納をしたことがある

契約者がクレジットカードの遅延・滞納などがある場合は、信用情報登録機関に事故情報が一定期間保存されるため、審査に影響します。金融機関はもちろんのこと、クレジットカードや消費者金融に携わる企業は、顧客の利用状況を専門の信用情報登録機関に登録することが義務付けられています。

信用情報登録機関は複数ありますが、各社が情報を共有しており、金融機関に情報を提供しています。金融機関は、住宅ローンの申し込みを受けると必ず信用情報を照会します。税金やカードの滞納だけでなく、携帯料金の支払いや奨学金返済などについても、滞納しないよう注意が必要です。

なお、信用情報は本人であれば信用情報登録機関に開示請求することも可能です。心配な方は、ご自身の信用情報の開示を受けてみるとよいでしょう。

また、事故情報はずっと残るわけではありません。一度登録されたとしても一定期間を過ぎると情報が消えるため、その後に再度審査を受けることができます。

住宅の担保価値が低い

民間金融機関の住宅ローンと同様に、【フラット35】でも契約時に土地と建物に抵当権を設定します。金融機関は土地と建物の担保価値よりも、借入残高が少なくなるように考えて融資金額を決めていますが、担保価値が低い場合は審査に通りにくいものです。

担保価値が低いと、もし抵当権を行使して対象不動産を競売にかけたとしても、金融機関は融資した資金を取り戻せない恐れがあるからです。具体的に担保価値が低い物件には、築年数が古い物件や借地権により建つ住宅などがあります。

金融機関からすると担保価値が低い住宅に融資することがリスクとなるため、審査に通りにくくなるのもやむを得ません。

返済比率が基準より高い

【フラット35】の審査において重要になるのは、収入と返済のバランスです。返済比率が一定水準以下であるかをチェックされます。

年間合計返済額には、住宅ローン以外に既に組んでいるローンも含まれるため、借り入れが多い場合は返済比率が基準より高くなり、審査に通りにくくなります。

年収に占める返済比率が基準より高い場合は、【フラット35】の利用条件を満たしていません。【フラット35】の利用を検討している方で、教育ローンや自動車ローンなど他にローンを組んでいる場合は、返済比率内に収まる金額の借り入れとしたり、先に他のローンを完済したりする必要があります。

【フラット35】の申し込み条件を把握して検討しよう

今回ご紹介したように、【フラット35】は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している住宅ローンのため、民間金融機関が提供している住宅ローンとは異なる部分があります。

【フラット35】の審査基準は公表されていませんが、リスクになり得る項目は早いうちから改善しておくことをおすすめします。これから住宅の購入を考えている方は、ご自身に適した住宅ローンを検討し、準備万端の状態で審査に臨みましょう。

しかしその一方で、変動金利よりも金利が高いなどのデメリットもあります。借り入れ前によく理解しておかなければ、想定していなかったリスクが生じる可能性があります。

そこで今回は、【フラット35】のメリットとデメリット、損しないためのポイントについて解説します。【フラット35】の借入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

【目次】
【フラット35】の基礎知識
【フラット35】のメリット
【フラット35】のデメリット
【フラット35】で損しないためのポイント

【フラット35】の基礎知識

そもそも【フラット35】とは、どんな金融商品なのでしょうか？

【フラット35】の概要や特徴、民間ローンとの比較を見ていきましょう。

【フラット35】とは

【フラット35】とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している長期固定金利の住宅ローンのことです。

住宅金融支援機構とは、国土交通省と財務省が所管していた住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人。運営母体がしっかりしているので、安心して利用できるでしょう。

【フラット35】は、基本的に住宅の購入や新築する方向けのローンです。また、他の金融機関で借りた住宅ローンの借り換えやリフォーム、増改築を行う方も利用できます。

【フラット35】と民間ローンの違い

【フラット35】と民間金融機関の住宅ローンの違いを表でまとめました。

【フラット35】と民間金融機関の住宅ローンの大きな違いは、金利タイプです。【フラット35】は全期間固定金利型のみですが、民間金融機関の住宅ローンは複数のタイプから選択できます。

他にも、【フラット35】では団体信用生命保険への加入は任意なのに対し、民間金融機関の住宅ローンではほとんどが加入必須となっています。

それぞれの違いをよく理解したうえで、後悔のない住宅ローンの選択をしましょう。

【フラット35】のメリット

【フラット35】の概要や民間ローンとの違いがわかったところで、ここからはメリットについて解説します。

【フラット35】を利用して住宅を購入した場合、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

メリット1　全期間固定金利型のため返済計画が立てやすい

【フラット35】は、最長35年間ずっと金利が変わりません。返済期間中の総返済額もあらかじめわかっているので、返済計画が立てやすいというメリットがあります。

金利変動の影響を受けることがないので、市場の金利が上がったとしても、フラット35で借り入れていれば毎月の返済額および総返済額が変わることはありません。

メリット2　保証料不要

民間金融機関の住宅ローンを借りる場合は、保証会社を利用するために、保証料がかかることが一般的です。一方、【フラット35】は保証会社を利用しないため、保証料がかかりません。その分、頭金や他の費用に充てることもできるでしょう。

住宅ローンの借り入れ時にかかる諸費用の中でも、高額になるローン保証料がかからない点は【フラット35】の大きな魅力です。

メリット3　繰り上げ返済手数料不要

民間金融機関の住宅ローンは、繰り上げ返済に手数料がかかるのが一般的です。【フラット35】では繰り上げ返済の手数料が無料なので、資金に余裕があるときに手数料を気にせずに前倒しで返済することができます。

なお、【フラット35】のインターネットサービスネット「住・My Note」を利用した場合は、10万円から繰り上げ返済することが可能です。

メリット４　個人事業主や転職直後でも利用できる

【フラット35】の審査基準は、民間金融機関と比較して「契約者」の条件が厳格ではないというメリットがあります。

【フラット35】の人の申し込み条件は、以下の通りです。

・申し込み時の年齢が満70歳未満であること

・年収に占める返済負担率の基準を満たしていること

・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

【フラット35】は返済負担率を満たしていれば、雇用形態や勤続年数、最低所得金額などの制限がありません。

返済負担率とは、年収に対する年間合計返済額の割合のことです。自営業やフリーランス、転職したばかりの方など、一般的に審査に通過しにくい方でも、融資が承認されやすい傾向にあります。

返済負担率や借入時の年齢などが要件を満たしていれば、審査に通る可能性があります。

メリット5　団体信用生命保険への加入が任意

【フラット35】では、団体信用生命保険への加入は任意であるため、健康上の理由から加入が難しい方でも、借り入れ可能です。一方で民間金融機関の多くは、ローン契約者の団体信用生命保険への加入が義務付けられています。

団体信用生命保険（団信）とは、ローン返済中に契約者本人が死亡したり、重篤な症状に陥ったりすることで住宅ローンの返済が困難になった場合に、ローンの残金を保険会社が代わりに支払う制度です。

契約者に糖尿病や高血圧症などの持病があると、団体信用生命保険に加入できない可能性があります。結果として、民間金融機関で住宅ローンを借りる際には、団体信用生命保険に加入できないがゆえに住宅ローンの申し込みができないということも起こり得ます。

なお、【フラット35】では団体信用生命保険への加入が任意ではありますが、契約者に万が一のことが起こった場合に相続人が残債を支払う必要をなくすための保険ですので、経済的負担も考慮して加入を検討しましょう。

【フラット35】のデメリット

【フラット35】のメリットがわかったところで、次はどのようなデメリットがあるのか詳しく解説します。

デメリット1　変動金利に比べて金利が高い

【フラット35】の金利は、全期間固定金利なので返済計画が立てやすいというメリットがありますが、変動金利に比べて金利が高くなります。

参照： 【フラット35】

【フラット35】の金利（2022年8月現在）の金利は、1％台半ば。それに対し、変動金利は0.289％（同）から借り入れ可能です。

民間金融機関の変動金利と比較すると、【フラット35】との金利の差は一目瞭然です。変動金利には金利上昇のリスクがありますが、完済時まで一定の金利上昇が起きない場合、変動金利のほうが総返済額は少なくなります。

デメリット2　借入額が購入価額の9割を超えると金利が上がる

【フラット35】では、借入額が購入価格の9割超となる場合、金利が高くなってしまいます。そのため、物件購入にかかる諸費用と購入価格の合計が9割を超える場合は、9割までの金額は【フラット35】を利用し、9割を超える部分は民間金融機関でローンを組むケースも見られます。

デメリット3　【フラット35】の基準に適合する住宅に限られる

【フラット35】を借りるには、建設・購入する住宅が、住宅金融支援機構の定める技術水準に適合していなければなりません。

技術基準を満たす建物であることを証明するためには、適合証明検査機関に物件検査を依頼する必要があります。技術基準に適合していれば「適合証明書」を交付してもらい、金融機関に提出しましょう。

なお、物件検査では物件検査手数料が必要となり、手数料は契約者の負担となります。

デメリット4　繰り上げ返済の最低金額が高い

【フラット35】は、繰り上げ返済の最低金額が比較的、高めに設定されています。【フラット35】の繰り上げ返済の最低金額は、以下表の通りです。

特に、窓口での繰り上げ返済手続きは最低100万円以上と高額です。こまめに繰り上げ返済したい方にとっては、最低金額の高さはデメリットになるでしょう。

ただし、【フラット35】を利用中のお客様向けのインターネットサービス「住･My Note」を利用することで、10万円から一部繰り上げ返済ができます。

なお、【フラット35】の繰り上げ返済手数料は無料です。

デメリット5　融資実行まで時間がかかる

【フラット35】は民間金融機関と比べて、融資実行までに時間がかかるケースがあります。

【フラット35】を利用するための審査は、事前審査と本審査の2つが必要です。一般的に、事前審査は最短当日～1週間、本審査は1週間～2週間程度の時間がかかります。

本審査の承認が下りれば、金銭消費貸借契約の前までに建物の表示登記を完了させ、適合証明書を用意する必要があります。

建物の表示登記・適合証明書の発行、どちらも10日～2週間程度の日数がかかります。

そのため、【フラット35】の本審査を申し込んでから融資実行までに、1ヶ月～1ヶ月半ほどかかると考え、余裕をもって申請しましょう。

モーゲージによってはスピーディーに対応する場合もあるので、必ずしも融資実行までに時間がかかるわけではありません。

デメリット6　団体信用生命保険に加入すると金利が上がる

繰り返しになりますが、【フラット35】を利用する場合、団体信用生命保険への加入は契約者の任意です。

団体信用生命保険への加入を検討している方は、基本的な知識を知っておきましょう。【フラット35】の団体信用生命保険には、以下の3種類があります。

・新機構団信

・デュエット（夫婦連生団信）

・新3大疾病付機構団信

それぞれ、借入金利や保障範囲が異なります。新機構団信は、保険料が返済額に含まれます。団体信用生命保険に加入しない場合の借入金利は、マイナス0.2%となります。

デメリット7　【フラット35】Sは借り換えでは利用できない

【フラット35】Sは、返済途中での借り換え時には利用できません。

【フラット35】Sとは、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のうちいずれか1つ以上の基準を満たした住宅に適用される住宅ローンです。基準を満たした住宅の場合、【フラット35】の金利から5年間または10年間一定の金利引下げを受けられます。

しかし、【フラット35】Sは借り換えには対応しておらず、住宅購入時にしか利用することができないので注意が必要です。

【フラット35】で損しないためのポイント

ここまで解説してきた【フラット35】のメリットとデメリットを踏まえたうえで、【フラット35】を検討している方に向けて損しないためのポイントを解説します。

「初期費用」と「毎月の返済額」で優先することを決める

【フラット35】の利用を検討している方は、「初期費用」と「毎月の返済額」どちらを優先するかで、適した商品は変わります。そのためにまずは、【フラット35】の商品特性について理解しておく必要があります。

【フラット35】には「買取型」と「保証型」の2つがあり、それぞれの特徴を表にまとめました。

※2022年3月1日（出所：住宅金融支援機構｜取扱金融機関）

【【フラット35】（保証型）】：長期固定金利住宅ローン 【フラット35】 (flat35.com)

【フラット35】と呼ばれる商品は、基本的に「買取型」のことを指します。買取型は他の条件が同じ場合、一般的に保証型よりも借入金利は高めに設定されています。

一方で「保証型」は、借入金利は買取型よりも低いのですが、最低でも建築費または住宅購入価額の1割の自己資金が必要です。また、融資手数料が買取型に比べて割高に設定されているケースがあるので、初期費用を抑えたい方にはやや不向きと考えられます。

住宅ローンの返済計画を立てる

【フラット35】は全期間固定金利型なので、借入時から完済するまで毎月決まった金額を返済し続けることになります。【フラット35】は、今後のライフステージに合わせて返済計画を立てやすい住宅ローンです。

・月々の返済額は家計にとって無理のない範囲か

・共働きから片働きになっても返済できる範囲か

融資を受ける前にシミュレーションによって上記のようなことを判断し、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

費用以外も含めたトータルで判断する

【フラット35】を利用する際は、初期費用や毎月の返済額などの費用面だけで判断するのではなく、費用以外も含めた相対的視点を持って検討することが大切です。

例えば、住信SBIネット銀行の『【フラット35】（保証型）』では、通常の新機構団体信用生命保険に無料で加入できます。さらに、すべての病気、けがをカバーする『全疾病保障』も無料で付帯となります。

このように金融機関によって独自のサービスを付帯しているケースがあるので、費用以外も考慮したうえで金融機関を選択しましょう。

参照：【フラット35】｜NEOBANK 住信SBIネット銀行 (netbk.co.jp)

住宅ローンを検討する場合、【フラット35】は有力な選択肢の1つです。【フラット35】は固定金利で返済計画が立てやすかったり、団体信用生命保険への加入が任意だったりと、様々なメリットがあります。

一方で、変動金利よりも借り入れ当初の金利が高く、建物に関する条件が厳しい点はデメリットともいえます。

【フラット35】のメリットとデメリットをよく理解し、ライフプランに合わせた返済シミュレーションをしたうえで選択しましょう。