個人再生後には住宅ローンに通らない？｜審査に通りづらい理由と期間を解説

個人再生経験者の中には「住宅ローンの審査は通るの？」「通りやすくなる条件はあるの？」などの疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、個人再生後の住宅ローンについて解説し、ローンを組める可能性や注意点について詳しく紹介します。

【目次】
個人再生後には一定期間、住宅ローンが組めなくなる可能性が高い
なぜ「一定期間」なのか？
事故情報が抹消されなくても、ローンを組める可能性がある
個人再生後に住宅ローンを組む時の注意点
個人再生後にも、信用を高めれば住宅ローンが組める！

個人再生後には一定期間、住宅ローンが組めなくなる可能性が高い

個人再生手続き後には一定期間、住宅ローンの審査が通らない可能性が高いです。これは個人再生手続きにより事故情報が信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」入りとなるためです。

 

ローンの申し込みを受けると、金融機関は信用情報機関に信用情報を問い合わせます。そこで申し込んだ人の個人再生の記録が判明すると、高確率で借り入れができなくなります。

 

個人再生手続きでは、負債の減額や返済計画の再構築が行われます。金融機関は貸したお金が返ってこない貸し倒れリスクを避けるため、個人再生によりブラックリスト入りした個人に対しては基本的に貸し付けを行いません。

なぜ「一定期間」なのか？

個人再生手続きでは、原則として3年（特別の事情がある場合は最長5年）の期間内で減額された残債を分割返済し、完済を目指します。 この期間は、再生計画を実行し経済的な安定を取り戻すために必要な時間とされています。

 

しかし、信用情報機関では、個人再生手続きは事故情報として扱われ、5～10年間登録され続けることがあります。

 

この事故情報の登録期間が終わるまでは個人の信用状況が低下している状態であるため、金融機関からの借り入れや新たなローンの組み直しに制限が生じる可能性が高いでしょう。

事故情報が抹消されなくても、ローンを組める可能性がある

通常、信用情報機関に個人再生の記録が残っている間は、住宅ローンを組むのは難しいと考えられます。

 

しかし、一定期間が経過する前であっても、信用度の高い連帯保証人を立てることでローンを組める可能性があります。連帯保証人とは借り手が債務不履行となった場合に返済を肩代わりする人のことです。通常の保証人と違い、借り手と全く同じ返済義務を負う保証人です。

 

連帯保証人に財力があり経済的な信用度が高い場合、金融機関は貸し倒れリスクを低く見積もることができます。ただし、最終的な審査結果は金融機関の判断次第です。

個人再生後に住宅ローンを組む時の注意点

個人再生手続き後に住宅ローンを組む際には、信用情報機関の事故情報登録が消えたとしても、慎重な計画と対策を立てることが重要です。

 

主な注意点としては、個人再生手続き後の信用情報は、回復までに5～10年程度の時間がかかるため、その期間中はローン審査に通る可能性が低くなります。そのため、計画的に貯金を行い、安定した収入や頭金を用意しましょう。

 

ここでは、これらの注意点をそれぞれ解説していきます。

事故情報が消えてもローンを組めない可能性がある

個人再生手続き後、一定期間（10年程度）が経過して事故情報が消えてもローンを組めない可能性があります。金融機関は信用情報機関の登録情報だけでなく、借り手の収入や職業、勤続年数、年齢などの情報を総合的に審査するためです。

 

金融機関は貸し倒れのリスクを最小限に抑えるため、借り手の信用状況を審査します。個人再生手続き後に信用情報機関の事故情報が消えたとしても、金融機関は過去の信用に基づいて判断を行うことがあります。

 

個人再生後の返済で滞納や遅延を繰り返していたなど、金融機関が借り手の信用に疑問を抱く場合、ローンを組むことが困難になる可能性が高いです。

 

したがって、個人再生後も信用を回復させるためには、安定した職業や収入、長い勤続年数が重要です。また、信用情報以外の要素として、資産の状況、他での借入額なども審査に影響を与えます。

住宅ローン申請までに頭金が必要

住宅ローンを申請する際には、頭金の用意が必要です。頭金とは、物件価格の一部を自己資金として支払うことを指します。頭金の準備は信用を高める上でも重要な要素となります。

 

一つの理由は、年齢の問題です。住宅ローンは長期にわたる返済が必要となるため、金融機関は借り手の返済能力を審査します。年齢が高くなると返済期間が短くなるため、金融機関はリスクを考慮し、審査基準を厳しくする傾向があります。そのため、少しでも若いうちに頭金を貯めておくことで、審査を通りやすくすることが可能です。

 

また、頭金の用意は返済能力の証明にもなります。頭金があることで、金融機関から「自己資金を持つ人」「財務的に安定していて安定的に返済できる人」と評価されやすくなります。金融機関は安定した経済状況を持つ借り手を好意的に評価し、審査に通りやすくする傾向があるのです。

個人再生をした金融機関には申し込まない

個人再生手続きの前に借金をしていた金融機関への住宅ローンの申し込みは避けましょう。信用情報機関のブラックリストが消えても、過去に「個人再生をした」という情報が社内に残っている可能性は高いと考えられます。

 

また、事故歴のある人には貸さないなどの内規のある金融機関もあります。 何かしらの強い関係性がない限り、審査に落ちる可能性の高い金融機関には最初から申し込まないほうが賢明です。

個人再生後にも、信用を高めれば住宅ローンが組める！

個人再生後にも、信用を高めることで住宅ローンを組むことが可能です。個人再生によって事故情報が消えた後でも、金融機関は借り手の信用状況を総合的に評価します。ローンを組めない可能性が残るものの、収入や職業、勤続年数などの要素を改善することで金融機関からの評価は変化するでしょう。

 

さらに、頭金を準備しておくことも重要です。地道に貯金し、自己資金を持つことで金融機関の信頼を得ることができます。また、毎月の収入や年齢なども審査のポイントとなります。計画的な貯金と安定した経済状況の維持は、住宅ローンを組む上で大切な要素です。

 

信用を高めるためには時間と努力が必要ですが、適切な対策を講じることで個人再生後でも夢のマイホーム購入を実現できるでしょう。